中村裕之
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　3月9日に国土交通省の国土審議会第26回北海道開発分科会が開かれ、特別委員とし意見陳述をいたしました。この北海道開発分科会は北海道開発行政の基本方針となる北海道総合開発計画を諮問することが主務で、メンバーは各界の有識者と数名の国会議員で構成されています。

　自民党の部会長の最も重要な役目は、党内で法案審議を行う事です。
　文部科学部会であれば、まずは文部科学省が提出予定の閣法を順次審議し、党としての了承をとります。
　党の審議は、部会　→　政調審議会　→　総務会　となります。
　部会長は部会の議論で了承を得たら、政調審議会、総務会には部会長が説明を行い、答弁を行います。
　今回は文科省で最初に部会に諮られた私立大学法改正案（私学ガバナンス改革）の経過をダイジェストにまとめました。

　国会召集日の朝8時から早速、文部科学部会長としての仕事がスタートしました。
　 部会の下には課題ごとのPTや小委員会がいくつかあり、部会長としてそれらの会議にも極力出席するようにしております。
　23日は文部科学部会・日本語教育の今後の方向性に関する検討PT、24日は文部科学部会、25日は文部科学部会・学校DX推進PTで、3日連続で文部科学部会を開催しました。
　今国会で文部科学省は私学ガバナンス法案や日本語教育法案など、4本の法案提出を予定しており、24日の部会では、その概要説明を行い、議員からの熱心な質疑を受けました。 ２月には個々の法案の概要審査、条文審査を経て部会承認をいただき、党政策審議委員会と総務会で承認をいただく仕事を部会長としてしていきます。 （動画は1月24日・25日の会議）

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