責任ある積極財政の展開を-中村裕之の研修会で藤井京大教授が講演

2022年04月05日

　中村裕之農林水産副大臣･衆議院議員の企業後援会｢北海道未来開発研究所｣は4月4日、ニューオータニイン札幌で第6回研修会を開催した。講師には、第2次安倍内閣で内閣官房参与(防災･減災ニューディール政策担当)を務めた藤井聡京都大学大学院教授を招き、｢責任ある積極財政を展開せよ｣とのテーマで、日本経済回復のためにプライマリーバランス(PB)規律の撤廃や消費減税の必要性を訴えた。

　研修には企業経営者ら約90人が参加。積極財政を主張する藤井教授は｢コロナ前(2019年)から2021年にかけて実質成長率が下がっているのは日本だけ｣と指摘し、その最大の要因が消費税増税だ、と指摘した。

　また｢欧米は財政規律を凍結し超積極財政を展開し、多くの国で所得損失を補償や消費税減税を実施している。日本でこれらができないのは、財務省の権力が強いためだ｣と霞ヶ関と永田町の構造を分析。｢企業に対する粗利補償や未来を拓く危機管理投資を行い、国民のために国土強靱化をしっかりと進めるためにも、積極財政を主張する中村先生のような政治家を徹底的に支持すべき｣と強調した。 中村副大臣は｢積極財政を実現するために、今年に入ってから80人を超える仲間とともに『責任ある積極財政を推進する議員連盟』を立ち上げた。今後の緊急経済対策や来年度予算に向けた骨太方針などで積極財政の実現に向けて先頭に立って闘っていきたい」と決意を述べた。