木原誠二官房副長官に、総合経済対策の要望をいたしました。

2022年10月27日

木原誠二官房副長官に、総合経済対策の要望を受けていただきました。

電気料金を含む物価対策や防災、地方創生臨時交付金、教育等に50兆円規模の大型の補正予算を編成するよう、責任ある積極財政推進議員連盟として求めました。

10月末には補正予算がまとまる見通しです。