3月8日、アフガニスタン駐日大使訪問

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アフガニスタンのモハバット駐日大使が中村裕之の政務官室を訪ねてくださった。 
アフガニスタンからは220名の学生が日本の大学に留学している。
また、アフガニスタンの学校再建や教員教育、インフラ整備等、軍事以外の支援では、日本が一番だと感謝の言葉を頂いた。
日本の支援は、約束を守り、打算的でなく、賄賂等もないので最高だ。とも話してくださった。
今後も国際社会の一員としてアフガニスタンの治安維持と安定に向けて支援していくことをお約束した。

3月8日、児童虐待防止対策PTを厚生労働省と合同で開催。

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3月8日児童虐待防止対策PTを厚生労働省と合同で開催。
昨年の目黒区の事件をきっかけに、通報から48時間経過し、児童相談所が子どもの安全を直接確認できない場合は、必ず警察に通報することが決定している。
この対策を徹底するとともに、児童相談所と警察が全ての情報を共有している自治体に、メリットデメリットを確認するよう求めた。 
合わせて小児健診未受診児等の安全確認を徹底するよう厚生労働省に伝えた。
手遅れにならないよう、早急に対応することが重要だ。

3月5日、自民党国土交通部会で今国会提出法案の党内審査を行った。

自民党国土交通部会では、今国会提出法案の党内審査が行われている。

適切な工期の確保を発注者に義務付けることを法律で規定する。
現状は、予算の単年度主義により、どうしても年度末に工期が集中する傾向にある。

中村裕之から、特別な手続きなしに、当然に年度を跨いだ工期を設定できるように要望させて頂いた。

働き方改革を実効あるものにするため、適切な工期設定が欠かせない。

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3月4日、特別展 御即位30年記念 両陛下と文化交流の内覧会に出席。

平成31年3月5日から東京国立博物館で開催される特別展 御即位30年記念 両陛下と文化交流の内覧会に出席。

皇居三ノ丸に保管されている美術品や陛下の御着物等、貴重な品々が一般公開される。

昨日、旗揚げした日本博の一環にも位置づけられており、日本文化の真髄を、海外から訪れる皆様にも堪能していただきたいものだ。

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【動画】2月の活動ダイジェスト(地元編)H31.3.4(No617)


 2月は地元に戻れる機会多くありませんでしたが、合間を縫って各地で自民党支部や後援会の会合、国政報告会を開催していただきました。

 手稲では、自民党参議院候補予定者である、高橋はるみ知事、岩本道議にも参加いただき、村田道議の新春の集いでは鈴木直道知事候補予定者が出席され、中村からもご紹介をさせていただきました。

3月2日、小樽総決起大会。

決意を述べる鈴木氏鈴木直道知事候補予定者小樽総決起大会が自民党公明党両支部主催のもと、盛大に開催された。
鈴木直道さんから躍動する北海道の牽引役になりたいと、強い決意が表明された。
初めてお話しを聴いた皆様から好感を得て、心を一つにすることができた。
多くの皆様にお越しいただき、ありがとうございます。

【動画】2月の活動ダイジェスト(国会編)H31.3.1(No616)


 2月の国会は予算委員会が中心。党では今国会の提出法案の審議が活発となりました。
 中村裕之が政務官を務める文部科学省では、千葉県野田市で小学4年生の女の子が死亡してしまった事案を受け、省内にタスクフォースを設置。厚生労働省とも合同検討チームを立ち上げ、二度と虐待死の犠牲者を発生させないとの強い決意のもと今後の対策を協議しています。
 地元の課題では、後志高速道小樽JCTのフルJCTの要望に石井国交大臣を地元市町村長と訪問。大臣より未着工の小樽側から余市方面に向かうランプを4月に着工し、5年後に供用予定との吉報をいただく事ができた。

2月28日、児童虐待死防止のために。

20190228Kouroui児童虐待死防止のために、文部科学省で対策を検討し、関係各省庁との合同会議で情報共有をしています。

厚生労働省から報告を受け、中村裕之からも
「11月30日からの3ヶ月間、児童の安全確認の進捗を確認していないとは、厚生労働省は何を考えているのか。無関心と指摘されても言い訳できない。」
と、早急に安全確認を行うよう求めた。

2月28日、養育費等の民事執行改正について。

20190227Rikon中村裕之が、かねてから指摘してきた民事執行法改正が今国会で行われる予定だ。
我が国では離婚調停等の法的手続により養育費等の支払い義務を負う者のうち、3/4が支払い義務を果たしていない。
この状況は一人親世帯の貧困を生む。
一人親家庭にしてしまった原因者が、決められた責任を放棄している状況を野放しにしたまま、一人親家庭への支援を公費で行うことに疑義が生じていることに加え、離婚した方が手厚い福祉支援を受けられることから、離婚奨励国家という指摘もある。
そこで、民事執行法を改正し、財産調査や勤務先調査を行う規定を設け、養育費等の支払い義務を果たさせる手続きを規定する。
法改正の結果、養育費等の適切な支払いを確保することに繋がり、より良い社会になっていくことを期待する。