11月18日に北海道「命のみち」づくりを求める東京大会が開催。
道内市町村長や商工会議所、民間団体の皆様を代表し、鈴木直道知事や民間団体からも高速道路の早期整備の必要性が述べられました。

　終了後は知事や札幌市長と社会資本整備促進の要望で国交省や財務省に同行。治水・砂防事業の担当として藤澤島牧村長も参加され、鈴木財務大臣に予算の拡充を要請いたしました。

北海道経済連合会の企画で茨城県境町の自動運転バスの実証運行を視察しました。

関心のある道内の自治体の職員の方も参加されました。

2年間、無事故で運行中ですが、雪が路肩に積上げられた際に運行可能かが課題です。

エストニア製の新しいバスは雪国対応との情報もあるそうで、期待したいと思います。

自民党団体総局では10月下旬から11月にかけて、分野ごとに各種団体から要望ヒアリングを行っています。中村裕之は文部科学部会長として、教育、文化、スポーツ関係団体からのヒアリングで挨拶をいたしました。

毎年この時期は全国の自治体や各種団体の皆様が予算や税制の要望で数多く国会にいらっしゃいます。中村裕之の地元からも新幹線と高速道路の早期供用を求めて後志の19市町村長が上京。新型コロナ対策もあり、国交省道路局・北海道局へは会議室を手配し要請集会を開催。財務省は鈴木財務大臣に直接ご説明をいたしました。

本日（11月8日）令和4年度2次補正予算が閣議決定しました。私が代表を務める「責任ある積極財政を推進する議員連盟」では、10月にこの経済対策・補正予算に対し提言を取りまとめ、羽生田政調会長・世耕参院幹事長・木原誠二官房副長官に手交・申し入れを行いました。

電気料金を含む物価対策や防災、地方創生臨時交付金、人への投資等、総額50兆円規模の大型予算の編成を求める内容で、結果としては満点ではありませんが、予算規模の引き上げや実施項目において一定の成果を上げることができました。

10月に入り来年度予算に向けた各種団体の中央大会や要望活動も多くなってまいりました。中村裕之も北海道の漁港漁村整備予算の確保に向け、北海道漁港漁場協会（会長高橋神恵内村長）や北海道マリンビジョン21（会長片岡寿都町長）の役員の皆様と財務省主計官に要望活動を行ってまりました。