6月1日午後、島牧村の皆様が狩場山CATスキーの実施報告と御礼の為上京された。

160601島牧村と石破大臣6月1日午後、島牧村長、議長、商工会長が、狩場山CATスキーの実施報告と御礼のご挨拶に上京された。

島牧村の要望に応え、林野庁が国有林の利用を、全国で初めて許可してくれたことにより、本年2月初旬から一ヶ月、外国人バックカントリースキー客を、島牧村で受け入れることができた。

村内の温泉旅館で地元の料理を楽しみ、浴衣姿までSNSで発信したようだ。

160601島牧村と林野庁長官プライベートゲレンデでバックカントリースキーを楽しめることに、外国人客は大満足した模様だ。

石破地方創生担当大臣にもお話しを聞いて頂き、有意義な要望活動になった。

本年は、2シーズン目に入るが、昨年以上に安全に配慮し、成果を上げるよう期待する。

【動画】自民党「地方創生統合実行本部」及び「国土交通部会」にて発言 H27.12.4(No480)


12月4日正午から自民党地方創生統合実行本部、13時からは国土交通部会に出席。

地方創生統合実行本部では鳩山本部長から、「 私は荒っぽいことは得意なので、国の機関の地方移転は政治主導でやっていく。」と、力強いご挨拶があった。
小野寺五典代議士は、「省庁には移転か廃止のどちらかしかないと、言い渡すべきだ。」と更に荒っぽい意見をおっしゃった。
中村裕之も、 地方移転の要望を絞るという意味を説明を求め、地方負担への配慮を申し入れた。

13時からの国土交通部会では、補正予算、当初予算編成方針が諮られた。
補正予算方針には、最も地域からの要望が多い道路整備について、全く記述されておらず、不満を申し上げた。
当初予算でも都市部の記述が多く、「地方の稼ぐ力」に結びつく公共投資や、積雪寒冷地への配慮を盛り込むよう求めた。
補正予算、当初予算編成に向け、最終まで気が抜けない。

12月4日正午は自民党地方創生統合実行本部、13時から国土交通部会に出席。

151204地方創生実行統合本部②12月4日正午から自民党地方創生統合実行本部、13時からは国土交通部会に出席。

地方創生統合実行本部では
鳩山本部長から、
私は荒っぽいことは得意なので、国の機関の地方移転は政治主導でやっていく。
と、力強いご挨拶があった。

小野寺五典代議士は、省庁には移転か廃止のどちらかしかないと、言い渡すべきだ。
と、更に荒っぽい意見をおっしゃった。

151204地方創生実行統合本部①中村裕之も、
地方移転の要望を絞るという意味を説明を求め、地方負担への配慮を申し入れた。

13時からの国土交通部会では、補正予算、当初予算編成方針が諮られた。

補正予算方針には、最も地域からの要望が多い道路整備について、全く記述されておらず、不満を申し上げた。

当初予算でも都市部の記述が多く、「地方の稼ぐ力」に結びつく公共投資や、積雪寒冷地への配慮を盛り込むよう求めた。

補正予算、当初予算編成に向け、最終まで気が抜けない。

151204国土交通部会

6月25日朝8時から、自民党地方創生実行本部に出席。

150625地方創生本部6月25日朝8時から、自民党地方創生実行本部に出席。

石破大臣も出席する中、多くの意見が出された。

私立大学定員が首都圏に大きく片寄っており、せめてサテライトキャンパスを地方に置くことを義務付けるべきだ。

そもそも東京一極集中になった歴史的背景をひもとき、その解消に努めなければならない。

政府機関の地方移転を進めるべきだ。

それなら国会も地方移転すべきだ。

etc…

かなり本気で地方創生を議論している。

ニセコ町の道の駅が重点道の駅に認定され、2月26日東京で認定証授与式が開催。

150227mitinoekiニセコ町の道の駅が重点道の駅に認定され、2月26日夕方から砂防会館で認定証授与式が開かれた。

式典後の交流会では認定された全国の道の駅が特産品を持ちより、賑わいを見せた。

ニセコのバームクーヘンや地酒、チーズ菓子等の特産品が皆様に喜ばれており、片山ニセコ町長も写真のように大変喜んでいらっしゃった。

ステージには石破大臣が祝辞を述べている。

12月24日正午にかけて、地方創生統合実行本部会議に出席。

12月24日12時30分から、自民党両院議員総会が開かれた。12月24日正午にかけて、地方創生統合実行本部会議に出席。

石破担当大臣から、地方からの提案に基づき「情報支援・財政支援・人的支援」を行う。
国民希望出生率1.8の達成により、2060年に人口1億人を維持していく。
情報支援では、政府にある地方に関する情報を積極的に提供する。
財政支援では、先ずはプレミア付き商品券の発行支援を行う他、有効な地域活性化計画を提出した自治体に自由度の高い交付金を支給する。
人的支援では、自治体からの要請に基づき150人程度の国家公務員を自治体に派遣勤務させる他、各自治体に対応する担当コンシェルジュを霞が関に置き、自治体が求めている内容に合った施策を省庁の縦割りを越えて助言していく。

年内に決定する政府の方針に基づき、市町村が計画案を策定し、内閣府に提出する必要がある。
地方も知恵の出し所だ!