議員連盟「日本の未来を考える勉強会」が取り上げられています。

中村裕之も含めて3期生以下が若手です。
年齢ではありません。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8404a655d5cc02e9d4bb09fca222c2be7ceb957f

安倍政権のコロナ経済対策、なんと自民若手たちが「批判」を始めた…!

4/12(日) 8:01配信

10月30日、たくさんの要望をいただきました。

北海道専修学校各種学校連合会の皆様が胆振東部地震被害への支援等の要望活動に文部科学省を訪れた。
北海道選出衆参議員との要望会も開かれ、中村裕之も重く受止め財務省へ働きかけてゆく。
議員会館には北海道税理士連盟の会長が税制改正要望に。
年末にかけて税制の季節を迎える。消費税についても徹底した議論をしてゆく。

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3月14日午後、創生「日本」勉強会に出席。講師には経済学者がお二人。

3月14日午後、創生「日本」勉強会に出席。
講師には経済学者がお二人。

160314創生日本①まず、本田悦朗内閣官房参与
以下、要約。(記憶による)

1990年を1とした世界の名目GDPを見ると、2015年には
ノルウェー4.1倍を筆頭に、豪州、スペイン、米国、カナダ、スェーデン、オランダ、イタリア、ドイツ、フランスが2倍以上、スイス1.8倍、先進国の中で日本だけが1.1倍だ。

名目GDP600兆円
2%の経済成長は、達成できる目標であり、達成しなければならない。
マクロ経済成長なくして財政再建なしだ。

その意味で消費税8%は予想以上のダメージだった。
平成29年4月の10%は延期し、むしろ一時的に5%に戻し、財政出動を実施すべきだ。

160314創生日本②日本の政府債務は1100兆円だが、国家債務は違う。国民、企業等の資産や政府の対外資産を勘案した国家債権債務は370兆円の資産超過だ。

2%のインフレ目標を達成し、デフレ脱却宣言を行うまで、金融緩和を行っても、国債の信用には何ら問題はない。

アヘノミクスを安倍政権で完遂する。

それしか日本のマクロ経済を成長に導き、デフレから脱却する道はない。

と、お話しされた。

 

次に 高橋洋一嘉悦大学教授

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【動画】北海道歯科医師連盟第40回評議会で国政報告 H27.9.26(No453)


9月26日午後、北海道歯科医師連盟第40回評議会が北海道歯科医師会館で開催され、中村裕之も推薦議員として出席。

マイナンバーの導入を目前に控え、今後の医療事務のIT化や、消費税増税に伴う軽減税率、医療費の控除対象外消費税などの情勢等を中心に国政報告をさせていただいた。

2月19日朝8時、厚生労働部会・医療に関するPTに出席。

150219kouseibukai2月19日朝8時、厚生労働部会・医療に関するPTに出席。

平成30年度から、国保の責任主体を都道府県に移し、制度の安定化を目指す。
消費税等を原資に、財政支援も行う。

後期高齢者支援金を、報酬割へと段階的に移行する。

入院時の食事代の引き上げ、紹介状なしの大病院受診時の定額負担の導入、協会けんぽの国庫補助率を当分の間定率16.4%に定める。

ナショナルデータベースの充実、患者申し出療養の創設等。

これらを柱にした、医療改革に関する法案を、今国会に提出する。

持続可能な医療制度となるよう、厚生労働省も必死の構えだ。