1月25日、寿都町、島牧村、黒松内町の正副議長とトド被害対策の要望活動を行う。

20180125Suisan

1月25日午前中、寿都町、島牧村、黒松内町の正副議長と水産庁長官にトド被害対策の要望活動を行った。
日本海の漁師を大切にしなければ国境監視もできない。
この問題を解決すれば、稚内から青森までの漁業経営者が安心して経営できる。
浜の声をとどけることが中村裕之の役割だ。

1月21日午前中、自民党水産部会に出席。

160121水産部会1月21日午前中、自民党水産部会に出席。

水産庁から漁船補償法・漁業災害補償法改正案について説明を拝聴した。

漁船損害等補償法を改正し、全国45組合を統合し、全国組合を新たに設立する。

また、填補対象に拿捕・抑留等の事案の際に、船主賠償責任や船員のけがや死亡補償、漁獲物等を対象に加える。

養殖共済は、意欲ある担い手が個別に共済に加入できるよう改める。

これらは今国会に法案提出を予定しているが、中期的課題として定置網等の漁業施設共済について、支払上限を6000万円から1億6000万に引き上げる等の見直しの検討に入る。

から
今週も爆弾低気圧が北海道を襲っており、漁業者の不安を解消していく為には、一定程度の国費の投入も考慮するよう申し入れた。

昨日、成立した補正予算には、省コスト機器に対する補助予算も含まれているが、燃油高騰対策では認められていない馬力upが認められた。

地域からの要望に応えることができた。

7月29日午後は水産政策推進協議会、夕方は同期の仲間による水産勉強会に出席。

150729水産政策推進協議会7月29日午後、水産政策推進協議会に出席。

平成28年度予算に向けて、浜プランに基づく構造改革に対する支援や、燃油等コスト・所得対策、水産多面的機能発揮対策等、要望があった。

夕方からも、全漁連を招いて、同期の仲間による水産勉強会が開かれた。

中村裕之から
「担い手の定義が農業の様に法律等で明確に規定されていない。担い手に政策予算を集中する為に、明確化が必要だ。」
と、意見を申し上げた。

全漁連も同様の問題意識を持っており、来年度以降の政策予算に反映していけるよう努力していく。