6月10日11時から、財政再建に関する特命委員会に出席。

150610zaiseisaiken6月10日11時から、財政再建に関する特命委員会に出席。

2020年PB黒字化を揺るぎない目標とし、社会保障費、その他の歳出、地方財政の3分類の検討課題について、各議員から意見が述べられた。

中村裕之から
「財政法第4条は、建設国債の発行を認め、赤字国債の発行を禁じている。それは公共投資が将来世代に便益をもたらすために、現在の便益を減ずる性質のものだからだ。社会保障の赤字を将来世代に付け回しすることとは真逆の性質のものだ。社会保障分野では、健康診断受診者を増やすようにインセンティブを付与することが健康増進と医療費抑制に繋がる。」
と、意見を述べた。

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医療・介護、生活保護等についても様々な意見が交わされたが、金曜日に再度、自由討議を行い、取りまとめに入る。

2月19日朝8時、厚生労働部会・医療に関するPTに出席。

150219kouseibukai2月19日朝8時、厚生労働部会・医療に関するPTに出席。

平成30年度から、国保の責任主体を都道府県に移し、制度の安定化を目指す。
消費税等を原資に、財政支援も行う。

後期高齢者支援金を、報酬割へと段階的に移行する。

入院時の食事代の引き上げ、紹介状なしの大病院受診時の定額負担の導入、協会けんぽの国庫補助率を当分の間定率16.4%に定める。

ナショナルデータベースの充実、患者申し出療養の創設等。

これらを柱にした、医療改革に関する法案を、今国会に提出する。

持続可能な医療制度となるよう、厚生労働省も必死の構えだ。