【動画】統一地方選挙応援演説ダイジェスト H31.4.24(No619)

4月に執行された統一地方選挙。おかげさまで北海道知事選は自民党推薦の鈴木直道さんが勝利し、北海道議会議員選挙でも自民党で過半数の議席を獲得することができました。 中村裕之が支部長を務める北海道4区においても、自民党公認の北海道議会議員、札幌市議会議員、小樽市議会議員候補は全員当選することができました。 皆様のご支援に心より感謝申し上げます。

4月12日、在日本ウズベキスタン大使が中村裕之を訪ねてくださった。

在日本ウズベキスタン大使が中村裕之を訪ねてくださった。
ウズベキスタンは終戦後、日本の捕虜を丁重に扱ってくれた国だ。
大使は昨年6月に北海道も訪れ、東川町等も訪問し、北海道の人柄に大変心を打たれたそうだ。
日本との大学間交流を推進しており、中村裕之も応援することを約束した。

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4月11日、衆議院科学技術イノベーション特別委員会で答弁しました。

今週は衆議院科学技術イノベーション特別委員会で答弁しました。
世界の2万校に及ぶ高等教育機関の中から1258校が選ばれたTHA大学ランキングで2019年、日本は世界2位の103校がランクイン。
東大、京大のランクもアップした。
2015年に評価方式が見直され、非英語圏である日本の大学は軒並みランクが落ちたが、盛り返してきている。

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【動画】3月上旬に鈴木直道総決起集会を後志各地で開催 H31.3.20(No618)

4月7日投開票となる統一地方選挙前半戦。北海道では3月21日に知事選が告示されます。 自民党は鈴木直道さん(前夕張市長)に推薦を決定しており、中村裕之が支部長を務める自民党北海道第4選挙区支部においても、3月上旬に小樽・羊蹄山麓・北後志の各地で鈴木直道総決起集会を開催いたしました。

3月4日、特別展 御即位30年記念 両陛下と文化交流の内覧会に出席。

平成31年3月5日から東京国立博物館で開催される特別展 御即位30年記念 両陛下と文化交流の内覧会に出席。

皇居三ノ丸に保管されている美術品や陛下の御着物等、貴重な品々が一般公開される。

昨日、旗揚げした日本博の一環にも位置づけられており、日本文化の真髄を、海外から訪れる皆様にも堪能していただきたいものだ。

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【動画】2月の活動ダイジェスト(地元編)H31.3.4(No617)


 2月は地元に戻れる機会多くありませんでしたが、合間を縫って各地で自民党支部や後援会の会合、国政報告会を開催していただきました。

 手稲では、自民党参議院候補予定者である、高橋はるみ知事、岩本道議にも参加いただき、村田道議の新春の集いでは鈴木直道知事候補予定者が出席され、中村からもご紹介をさせていただきました。

3月2日、小樽総決起大会。

決意を述べる鈴木氏鈴木直道知事候補予定者小樽総決起大会が自民党公明党両支部主催のもと、盛大に開催された。
鈴木直道さんから躍動する北海道の牽引役になりたいと、強い決意が表明された。
初めてお話しを聴いた皆様から好感を得て、心を一つにすることができた。
多くの皆様にお越しいただき、ありがとうございます。

【動画】2月の活動ダイジェスト(国会編)H31.3.1(No616)


 2月の国会は予算委員会が中心。党では今国会の提出法案の審議が活発となりました。
 中村裕之が政務官を務める文部科学省では、千葉県野田市で小学4年生の女の子が死亡してしまった事案を受け、省内にタスクフォースを設置。厚生労働省とも合同検討チームを立ち上げ、二度と虐待死の犠牲者を発生させないとの強い決意のもと今後の対策を協議しています。
 地元の課題では、後志高速道小樽JCTのフルJCTの要望に石井国交大臣を地元市町村長と訪問。大臣より未着工の小樽側から余市方面に向かうランプを4月に着工し、5年後に供用予定との吉報をいただく事ができた。

2月28日、児童虐待死防止のために。

20190228Kouroui児童虐待死防止のために、文部科学省で対策を検討し、関係各省庁との合同会議で情報共有をしています。

厚生労働省から報告を受け、中村裕之からも
「11月30日からの3ヶ月間、児童の安全確認の進捗を確認していないとは、厚生労働省は何を考えているのか。無関心と指摘されても言い訳できない。」
と、早急に安全確認を行うよう求めた。

2月28日、養育費等の民事執行改正について。

20190227Rikon中村裕之が、かねてから指摘してきた民事執行法改正が今国会で行われる予定だ。
我が国では離婚調停等の法的手続により養育費等の支払い義務を負う者のうち、3/4が支払い義務を果たしていない。
この状況は一人親世帯の貧困を生む。
一人親家庭にしてしまった原因者が、決められた責任を放棄している状況を野放しにしたまま、一人親家庭への支援を公費で行うことに疑義が生じていることに加え、離婚した方が手厚い福祉支援を受けられることから、離婚奨励国家という指摘もある。
そこで、民事執行法を改正し、財産調査や勤務先調査を行う規定を設け、養育費等の支払い義務を果たさせる手続きを規定する。
法改正の結果、養育費等の適切な支払いを確保することに繋がり、より良い社会になっていくことを期待する。