第42回勧仁塾道場杯争奪空手道選手権大会にて挨拶。

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第42回勧仁塾道場杯争奪空手道選手権大会の名誉大会長をつとめさせていただいた。
道場訓にある「人格完成につとめる」を人生訓として努力を重ねてほしい。と、200名を越える参加者に中村裕之からご挨拶させていただいた。
相撲界の残念な事件を青少年が繰り返すことがないよう教訓にしてほしいものだ。

【動画】町村議会議長全国大会・全国町村長大会に出席。H29.11.22_29(No587)


11月22日には町村議会議長全国大会が、29日には全国町村長大会が共にNHKホールで開かれた。

来賓紹介では両大会共に特別大きな声援をいただいた。ありがとうございます!

【動画】11月後半は地元要望団が入れ替わりで高速道路・北海道新幹線の要望活動を展開。H29.11.28(No586)


11月後半、中村裕之の地元各市町村長・議長の皆様、倶知安町からは官民要望団の皆様が、入れ替わりで上京され3日にわたり高速道路整備と北海道新幹線の要望活動を展開した。

国土交通省と財務省に同行し、倶知安~余市間の高速道路整備の必要性を訴えた。ニセコエリアには過去5年間に600億円の投資がなされ、2019年開業を見据えパークハイアットの地鎮祭も行われたところだ。我が国のGDP成長に資する投資であると訴えた。

また鉄道局においては北海道新幹線の早期開通はもとよりスキーやサイクリングなどの観光需要に対応したホームや車両設備についても要望を行った。

11月22日午後、全国町村議会議長大会がNHKホールで開かれた。

171122全国町村議会議長大会11月22日午後、全国町村議会議長大会がNHKホールで開かれた。

来賓紹介では特別大きな声援をいただいた。地方議員のなり手がいない問題を解消しなければ地方への権限移譲も進まない。国政の場でも支援策を講じていきたい。

11月22日午前、JAグループの皆様が上京し、平成30年度に転換点を迎えるコメ政策について要望をいただいた。

20171122JA要望01JAグループの皆様が上京し、平成30年度に転換点を迎えるコメ政策について要望をいただいた。来年から生産数量目標を国が示すことをやめ、生産者側の判断で需要に応じた生産を行うことになるのに加え、反あたり7500円支給されてきた直接支払交付金が廃止されるため、稲作農家に懸念がある。JAグループは国からの情報提供をもとに生産数量を徹底するため全国組織を設立することとしている。中村裕之から「米価が上がり需要の落ち込みと主食用米の生産拡大がおきると米価が下がる。」 需要に応じた生産となるよう全国組織を支援してゆく。20171122JA要望02

 

 

11月17日、地元の市町村長が要望活動で財務大臣室に。

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中村裕之の地元の市町村長が要望活動で財務大臣室に。
麻生太郎大臣に中村から「この20市町村全てで一位の得票を頂きました。」と言うと「それでもギリギリじゃねえか。」と返された。(笑)
緊張していた市町村長もこの一言で笑顔になった。
どうやら麻生太郎大臣は70%以下の得票率はギリギリと言うらしい。

11月16日夕方、アパホテル元谷代表が主宰する勝兵塾にて、講師を務めた。

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夕方からアパホテル元谷代表が主宰する勝兵塾で中村裕之が講師を務めた。
テーマは「ニセコエリアを中心とした地方創生の取組」だ。
中村裕之の地元では島牧村が狩場山catスキー、神恵内村や岩内町、泊村がウニやナマコ養殖と地域商社事業、余市町と仁木町はワインツーリズム等、地方創生交付金を活用しそれぞれ成果をあげている。東京で暮らす100名を越える方々に聴いて頂いたが、おそらく地方創生と言っても何をやってるか分からないだろうから、それなりに新鮮なお話ができたと思う。

11月15日、「組織・政調、予算・税制に関する政策懇談会」に出席した。

20171115国土建設関連団体委員会国土建設関連団体委員長として住宅不動産関係団体から税制、予算の要望を賜った。特に来年は固定資産税評価替えの年にあたり、地価上昇時の激変緩和策が不可欠だと各団体から要望をいただいた。確かに地価が上がったからと言って賃料を同水準で上げることは難しい。中村裕之も住宅産業が冷え込まないよう対応していく考えだ。

 

 

11月14日午後、医師養成課程から医師偏在の是正を推進する議員連盟で厚生労働省へ要望活動を行った。

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医師養成課程から医師偏在の是正を推進する議員連盟で厚生労働省へ要望活動を行った。
平成26年の卒後臨床研修制度の見直し時に必修診療科から外れた産科、小児科、外科、精神科の医師不足が進んでおり、平成32年から必修化することが第一だ。
国家試験を臨床中心の内容に改め、試験勉強に充てられている大学6年時を、できるだけ臨床に回ってもらい、卒後臨床研修とシームレスに行い、最終年の数ヶ月は地域医療に貢献していただく。
臨床の経験不足が米国から指摘されていると加藤大臣も同調して下さった。
医師偏在は国の責任で解消すべきことを申し上げた。提言が実現すれば相当医師偏在を是正できる。
粘り強く取り組んでゆく。

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