自民党宇宙戦略調査会射場WG

インターステラテクノロジーズの稲川貴大社長と堀江貴文さんが自民党宇宙戦略調査会射場WGに講師として来てくれました!

自民党宇宙戦略調査会射場WG

【動画】予算編成関係会合での活動ダイジェスト R2.2.6(No624)

国会では令和元年度補正予算が成立し、現在は令和2年度当初予算の審議が行われてますが、この審議いただいている予算案が閣議決定されるのは例年12月末となり、自民党ではそれまでの間、様々な議論が行われます。  遅くなりましたが、年末の予算編成時の活動を中心に会合での発言の様子などをダイジェストにまとめましたのでUPいたします。

【動画】文化庁メディア芸術祭小樽展の内覧会に参加。

文化庁メディア芸術祭小樽展の内覧会に参加。
小樽運河プラザや産業会館で素晴らしい作品に触れることができた。
1/11から1/26まで。
入場無料。
オススメです!

1月3日の読売新聞の記事について。

3日の読売新聞朝刊にてIR汚職に関して実名で記事が記載され、関係者の皆様にはご心配をおかけし誠に申し訳ございません。

しかしながら、記事は非常に誤解を招きやすい書き方をしており、事実を誤認されるおそれがある部分がありますので、その点については自分から直接、誤解なく説明をする必要があると考え、まずはこの場を借りて説明を致します。

まず、500.com社が中村裕之を含め5人の議員に100万円の資金提供をした疑いがあるという内容ですが、中村裕之は500.com社から資金の提供は受けておりません。

次に記事中には、9月28日の衆議院解散当日に札幌の料亭で資金提供を受けたように受けとれる内容がありますが、その場所にも行っておりませんし、何処でもお会いしてませんし、もちろん現金の授受もありません。

観光会社側からの寄付は事実でありますが、これは銀行振り込みにて適正に処理をされ、収支報告にも記載し適法に処理しております。

ここに500.com社の資金が入っているのではないかとの疑念も書かれておりますが、その観光会社からの寄付の申し出の際、500.com社の名前も出ず、そのような説明もありませんでしたので、観光会社代表者個人からの適法な政治献金と認識しました。

尚、500.com社は平成29年8月の中村裕之のセミナーで観光会社よりご紹介いただいており、国会事務所にも何度か挨拶に来ておりますが、直接お会いしているのは3回であり、いずれも挨拶程度と認識しております。

当方としては500.com社はお会いした当初からその観光会社のIR事業のパートナーという認識であります。

岩屋議員への寄付も収支報告に記載しており、事実でありますが、経緯としては平成29年8月に中村裕之のセミナーに講師として来ていいただいた際、観光会社を岩屋議員にご紹介しており、その会社から前記の寄付をいただいたので、セミナーのお礼・激励の意味合いも含め中村裕之の判断で私の政党支部から寄付をしております。

観光会社代表者個人から200万円という金額の寄付をいただけるのは、岩屋議員を紹介したことも一因と考え、私の政党支部から寄付することと致しました。

以上のことから、誤解を招く報道がなされたことは大変遺憾ではありますが、私自身も誤解を招く部分があり、ご支援いただいている皆様、心配している皆様に本当にご迷惑をおかけしたと反省しております。今後、捜査当局からの要請があれば全面的に協力いたします。

全容が一刻もはやく解明され、潔白が証明できることを切に願っております。

衆議院議員 中村裕之

志公会若手有志勉強会にて。

志公会若手有志勉強会を開催。
テーマは安全保障政策。
河野太郎防衛大臣の配慮で防衛省の皆様と意見交換。
年間千回に及ぶスクランブルのうち、中国が2/3、ロシアが1/3であり、北朝鮮も弾道ミサイル搭載可能な核を開発済みと予想される。
中国の防衛予算は日本の4倍以上となり、中村裕之も日本の防衛予算の拡充が必要だと強く感じた。

地域念願の後志自動車道新稲穂トンネル安全祈願祭に出席。

地域念願の後志自動車道新稲穂トンネル安全祈願祭に出席。
現在の稲穂トンネルは昭和37年の開通で、老朽化し規格も狭いだけに、新トンネルを含む後志自動車への期待は大きい。

施工業者の皆様と、約2年間の工事の無災害をお祈り申し上げた

柴山昌彦前文部科学大臣を中村裕之の地元にお招きし、共に歩んだ11ヶ月の教育行政を中心に、講演を頂いた。

柴山昌彦前文部科学大臣を中村裕之の地元にお招きし、共に歩んだ11ヶ月の教育行政を中心に、講演を頂いた。
なんと柴山先生は、朝まで生TVに出演し、一睡もせずに来て下さった。
とても充実したお話しを、地元の皆様にお届けすることができた。
柴山前大臣に心から感謝申し上げます!

財務省等の関係機関に要望活動を実施。

中村裕之が文部科学大臣政務官として目標に掲げてきた児童生徒一人一台パソコンの実現に向けて、財務省等の関係機関に要望活動を実施。
総理も国家意思と表明しており実現に向けて最大限の努力をしていく。