北海道経済連合会の皆様が文部科学省に要望活動にお越し下さったので、 そのまま石井国土交通大臣室にお連れした。

高規格道路や空港・鉄道等、北海道の食と観光を支える社会基盤の整備と、道民を災害から守る防災・減災予算を継続的に確保することを中心に予算要望を行った。

中村裕之から公明党北海道代表の稲津久代議士にもお声掛けし、自公連携での実のある要望を行うことができた。

8月4日は道経連をはじめ、多くの団体が予算要望に訪れた。

地元からは酪農協会の代表（写真右下）や、マリノベーション協議会（写真右）、道議会建設委員会、農政委員会が訪れ、そりぞれ要望を拝聴した。

午後からは、北海道経済連合会役員の皆様の、国土交通省各局要望へ同行し、予算の必要性を訴えた。（写真左下）

気温も上がり、中村裕之も、汗びっしょりになりながら、各局に同行した。

北海道には空港、鉄道、港湾、道路、観光庁、それぞれに関する課題があり、少しでも良い成果を出せるように努力していく。

10月15日、高橋はるみ北海道知事をはじめ、北海道議会、経済団体の皆様が上京し、TPP国内対策と公共事業を中心に補正予算を求める要望を頂いた。

知事からは
牛肉等は16年かけて関税率を下げていくため、長期の対策が必要であることや、北海道農業が地域ごとに多様であることから、説明会も各地で開催して欲しい。
と、要望があった。

また、公共事業の減少が北海道経済に水をさしていることから、補正予算の編成を求める声が、経済団体からもあげられた。

北海道議会村田議員会長からは橋梁老朽化対策を強く求める等、発言があった。

中村裕之から
TPP対策が長期に及ぶことから、法的根拠が必要だ。日本版TAA法案を政府に求めていくべきだ。また、補正予算の必要性も訴えていく。
と、申し上げた。

国会閉会後も役割を果たしていく。

7月17日午前中、北海道経済連合会平成28年度予算要望に訪れた、大内会長をはじめ役員の皆様を、国土交通省に御案内した。

北海道局、鉄道局、道路局、港湾局、航空局の順で要望活動を行い、北海道の実情を訴えた。

高規格自動車道や新幹線整備、新千歳空港発着枠拡大、港湾整備等、北海道全体の発展のために北海道経済連合会も積極的に働きかけを行った。

国土交通省からは 「来春の北海道新幹線函館開業では、大歓迎して頂きたいですね。」と、お話しを頂いた。

中村裕之も予算確保に向けて、期待に応えていかなければならない。

写真右・・鈴木馨祐大臣政務官、 左下・・道路局長、 右下・・北海道局長