北海道経済連合会の真弓会長が上京し、国土交通省へ要望活動を行いました。JR北海道支援や高速道路整備など、恵まれた疎を活かし、選ばれる北海道を目指していくことを国土交通省幹部に訴えました。

北海道経済連合会をはじめ経済四団体の代表と共に国土交通省へ要望活動。国土交通委員会所属議員として中村裕之が同行した。新千歳空港から苫小牧や帯広方面に乗り換えが不要となるよう新千歳空港駅のスルー化を強く要望。令和3年度予算への調査費計上を訴えた。

北海道経済連合会の皆様が文部科学省に要望活動にお越し下さったので、 そのまま石井国土交通大臣室にお連れした。

高規格道路や空港・鉄道等、北海道の食と観光を支える社会基盤の整備と、道民を災害から守る防災・減災予算を継続的に確保することを中心に予算要望を行った。

中村裕之から公明党北海道代表の稲津久代議士にもお声掛けし、自公連携での実のある要望を行うことができた。

8月4日は道経連をはじめ、多くの団体が予算要望に訪れた。

地元からは酪農協会の代表（写真右下）や、マリノベーション協議会（写真右）、道議会建設委員会、農政委員会が訪れ、そりぞれ要望を拝聴した。

午後からは、北海道経済連合会役員の皆様の、国土交通省各局要望へ同行し、予算の必要性を訴えた。（写真左下）

気温も上がり、中村裕之も、汗びっしょりになりながら、各局に同行した。

北海道には空港、鉄道、港湾、道路、観光庁、それぞれに関する課題があり、少しでも良い成果を出せるように努力していく。

10月15日、高橋はるみ北海道知事をはじめ、北海道議会、経済団体の皆様が上京し、TPP国内対策と公共事業を中心に補正予算を求める要望を頂いた。

知事からは
牛肉等は16年かけて関税率を下げていくため、長期の対策が必要であることや、北海道農業が地域ごとに多様であることから、説明会も各地で開催して欲しい。
と、要望があった。

また、公共事業の減少が北海道経済に水をさしていることから、補正予算の編成を求める声が、経済団体からもあげられた。

北海道議会村田議員会長からは橋梁老朽化対策を強く求める等、発言があった。

中村裕之から
TPP対策が長期に及ぶことから、法的根拠が必要だ。日本版TAA法案を政府に求めていくべきだ。また、補正予算の必要性も訴えていく。
と、申し上げた。

国会閉会後も役割を果たしていく。