6月19日朝、北海道漁連役員の皆様が、全道組合長会の決議を持ってお越し下さった。

北海道漁連役員の皆様が、全道組合長会の決議を持ってお越し下さった。

漁連として廃プラ抑制と回収に取り組むことに敬意を表したい。

予想通り、ホッケの資源管理に関するデータを水産庁が一方的に公表したことに反発の声が大きく、慎重な対応を水産庁に求めていくことを道連として申し上げた。

中村裕之は伊東良孝水産部会長を通して、漁協に対する丁寧な説明なしにマスコミに公表することは止めるよう水産庁に申し入れを行っていたが、予想した通りの結果になってしまった。

漁協の水産庁に対する不信感は高まっており、引き続き、丁寧かつ慎重な対応を求めて参る。

7月22日午後、日本海トド等海獣被害対策緊急集会に出席。

170722海獣被害対策緊急集会7月22日午後、札幌市内で開催された日本海トド等海獣被害対策緊急集会に出席。

トドやオットセイの漁業被害が23億円を越えている。この問題を解決すると稚内から松前に至る漁業者が皆、安定した経営ができる。

中村裕之が責任をもって日本海の沿岸漁業を守ってゆく。

11月5日、終日TPP関係の多数の会合、要請集会に出席。

151105JA北海道要請集会

11月5日、農林水産戦略調査会及び水産基本政策小委員会で、品目別TPP影響試算についてヒアリング。

全漁連からは「牛肉が1値下りすると魚類は0.75値下りすると統計が出ており、水産全体で2100億円の影響が予想される。」と、対策を求める声があった。

北海道各地からJA組合長が多数参加する会議が開かれ、「合意内容は国会決議に反する!」と、厳しい指摘がなされた。

中村裕之からは「影響が長期にわたるため、法整備が重要。皆様の不信が信頼に変わるよう、全力で取り組む。」と、お約束させて頂いた。

TPP対策大綱は11月25日に政府が決定する見込みだが、TPPが発効するまで2年以上かかることから、慎重に吟味して対策を協議する必要がある。

間接的影響も含め、思わぬ影響があるかも知れず、慎重に対策を協議していく。

151105農林水産戦略調査会