6月10日11時から、財政再建に関する特命委員会に出席。

150610zaiseisaiken6月10日11時から、財政再建に関する特命委員会に出席。

2020年PB黒字化を揺るぎない目標とし、社会保障費、その他の歳出、地方財政の3分類の検討課題について、各議員から意見が述べられた。

中村裕之から
「財政法第4条は、建設国債の発行を認め、赤字国債の発行を禁じている。それは公共投資が将来世代に便益をもたらすために、現在の便益を減ずる性質のものだからだ。社会保障の赤字を将来世代に付け回しすることとは真逆の性質のものだ。社会保障分野では、健康診断受診者を増やすようにインセンティブを付与することが健康増進と医療費抑制に繋がる。」
と、意見を述べた。

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医療・介護、生活保護等についても様々な意見が交わされたが、金曜日に再度、自由討議を行い、取りまとめに入る。

6月9日正午から、個室ユニットケア推進議員連盟第2回総会に出席。

6月9日正午から、個室ユニットケア推進議員連盟第2回総会に出席。150610kaigo

介護従事者は、平成12年の55万人から平成25年には171万人に増えており、平成37年には248万人必要となるが、見込みとしては215万人しか成り手がいないので、33万人の不足が見込まれる。

介護従事者の参入促進策としては、
人材確保に取り組む事業所の認証・評価を行い見える化する。
介護福祉士配置割合が高い事業所に、報酬上の評価を実施。
離職介護福祉士の届出制度の創設と再就職支援
などが挙げられる。

中村裕之から
地方では看護師の確保も困難だと聞いているが、処遇改善が必要ではないか?
介護従事者12000円相当の処遇改善を平成27年度予算に盛り込んだが、年度末の離職数は改善されているのか?と、質問した。

厚生労働省からは、
介護従事者の処遇が悪いことが原点で、その改善が何より大切だ。看護師は、含まれない。年度末の離職数は、まだ把握できていない。今後、確認していきたい。
と、説明があった。

介護従事者の処遇が悪いのではなく、看護師等の介護施設従事者の処遇が悪いのではないか?と、感じた。

今後の介護施設従事者の確保に向けて、有効な手だてを打っていきたい。

2月6日朝8時、自民党個室ユニットケア推進議員連盟設立総会に出席。

150206giinrenmei2月6日朝8時、自民党個室ユニットケア推進議員連盟設立総会に出席。

石原伸晃会長を選出し、介護報酬改定について、厚生労働省からヒアリングを受けた。

この4月から2.27%介護報酬が下がるが、施設運営面では日常生活継続支援加算等の加算で補う必要がある。

中村裕之から「処遇改善加算は、人件費等の支出増を伴うもので、施設経営のリスクに対してどのように考えているか?」と、質問したのに対し、厚生労働省からは、個別に相談に応じるとの答えだ。

一方、介護保険料は100円余り低減される計算だが、あくまで市町村毎に条例で定めることになっており、各市町村の3月議会で議決される。

地方の小規模施設の経営が、健全に継続されることを祈る。