11月17日、高橋はるみ知事より道内選出自民党議員へ予算要望があった。

171117知事要望11月17日、高橋はるみ知事が上京され、道内選出自民党議員に予算要望があった。

補正予算の規模感がなかなか示されないでいるが、先日の議員連盟で中村裕之から二階幹事長に必要性を訴えたところ、昨日、安倍総理に直接申し入れて下さった。有りがたい。午後の本会議の際、幹事長に感謝を申し上げた。

11月17日、中村裕之の地元市町村長が高速道路整備と北海道新幹線の要望に訪れた。

171117期成会要望国交省中村裕之の地元から市町村長が高速道路整備と北海道新幹線の要望に訪れた。

国土交通省と財務省に同行し、倶知安~余市間の高速道路整備の必要性を訴えた。ニセコエリアには過去5年間に600億円の投資がなされ、2019年開業を見据えパークハイアットの地鎮祭も行われたところだ。我が国のGDP成長に資する投資であると訴えた。
国際観光のメッカとなったニセコエリアは札幌冬季五輪開催が決まればアルペン競技の会場になることが決まっており高速道路は有効活用される。五輪招致も重要な時期を迎える。

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11月16日夕方、アパホテル元谷代表が主宰する勝兵塾にて、講師を務めた。

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夕方からアパホテル元谷代表が主宰する勝兵塾で中村裕之が講師を務めた。
テーマは「ニセコエリアを中心とした地方創生の取組」だ。
中村裕之の地元では島牧村が狩場山catスキー、神恵内村や岩内町、泊村がウニやナマコ養殖と地域商社事業、余市町と仁木町はワインツーリズム等、地方創生交付金を活用しそれぞれ成果をあげている。東京で暮らす100名を越える方々に聴いて頂いたが、おそらく地方創生と言っても何をやってるか分からないだろうから、それなりに新鮮なお話ができたと思う。

11月16日夕方、本日三回目の財務省へ要望活動。

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予算要求のため今日だけで3回財務省を訪ねた。中村裕之は水産部会副部会長の立場で漁船リース事業や漁港漁場整備予算の要求額の確保を財務省に求めた。。地籍調査を進める自治体の要望にも同行した。やらなきゃならないことは沢山ある。財政を出動し、国民の皆様の期待に応えていかねばならぬ。

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11月16日午後、石油流通業界、簡易水道整備の方々が来所された。

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この時期は税制、予算の要望で多くの方々が訪れる。

今日もガソリンスタンドを経営する石油流通業界の皆様や全国簡易水道整備推進自治体協議会の役員の皆様が中村裕之の議員会館を訪ねて下さった。
皆様の要望を伺うと必要性を痛感する。これ程やることがあるのにプライマリーバランス黒字化などと言っていられない。
財政出動を断行しGDP600兆円を目指すべきだ。その決断が国民に安心をあたえることができる。党内議論で強く主張していく。

11月16日午後、全国商工会連合会大会に出席。

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今日の午後、NHKホールで開かれた全国商工会連合会大会に出席。

全国会長は式辞で「政権を取り戻した際、安倍総理が本大会で約束し、小規模企業振興基本法をつくってくれた。総理のご理解に感謝している。」と、ご挨拶された。
その後、遅れて安倍総理がお祝いに駆けつけ
「日本経済の源泉である中小企業、小規模事業者の皆様にアベノミクスの恩恵が届かなければ達成ではありません。そのため、ものづくり補助金を補正予算に盛り込むよう指示しました。日本経済のエンジンである商工会のご発展をお祈りします。」
と、述べられた。会場は大いに盛り上がりを見せた。

11月16日昼、志公会例会例会に参加した。

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毎週木曜日の正午からは派閥の例会だ。もちろん中村裕之は所属する志公会例会に出席。
麻生太郎会長から「我々は国民の多くの支持を得た。議員はその期待に応えねばならぬ。議員には当然に質問する権利がある。衆議院での質問は党内議論と違い、記録が残る。昨今は野党の質問時間がやたらと長くとられてきたが、この始まりは確か小沢一郎先生の《与党は政府に質問しなくていい》とおっしゃたことではないか。与党の質問時間が長くなると質問の機会は増える。各自よく準備してしっかりと質問するよう心がけてくれ。」とご挨拶された。望むところだ!!

11月15日、「組織・政調、予算・税制に関する政策懇談会」に出席した。

20171115国土建設関連団体委員会国土建設関連団体委員長として住宅不動産関係団体から税制、予算の要望を賜った。特に来年は固定資産税評価替えの年にあたり、地価上昇時の激変緩和策が不可欠だと各団体から要望をいただいた。確かに地価が上がったからと言って賃料を同水準で上げることは難しい。中村裕之も住宅産業が冷え込まないよう対応していく考えだ。

 

 

11月14日午後、医師養成課程から医師偏在の是正を推進する議員連盟で厚生労働省へ要望活動を行った。

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医師養成課程から医師偏在の是正を推進する議員連盟で厚生労働省へ要望活動を行った。
平成26年の卒後臨床研修制度の見直し時に必修診療科から外れた産科、小児科、外科、精神科の医師不足が進んでおり、平成32年から必修化することが第一だ。
国家試験を臨床中心の内容に改め、試験勉強に充てられている大学6年時を、できるだけ臨床に回ってもらい、卒後臨床研修とシームレスに行い、最終年の数ヶ月は地域医療に貢献していただく。
臨床の経験不足が米国から指摘されていると加藤大臣も同調して下さった。
医師偏在は国の責任で解消すべきことを申し上げた。提言が実現すれば相当医師偏在を是正できる。
粘り強く取り組んでゆく。

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11月14日昼、文部科学省に学校耐震化推進議員連盟で補正予算確保を要望。

20171114taishinka文部科学省に学校耐震化推進議員連盟で補正予算確保を要望。
公立学校の耐震化は概ね目標を達成したが、空調、洋式トイレ化等の環境整備や天井落下防止措置が残っている
私立学校や幼稚園の耐震化は公立より遅れており、中村裕之は「子供の命に公立私立の別はない。
私立も公立並の支援をすべきだ。」と意見を申し上げてきた。
林大臣も議員連盟の要望を真摯に受けとめて下さった。