雇用調整助成金の特例措置延長を要望。

観光や交通関係団体からの要望を受けて、国土交通部会で赤羽国土交通大臣に雇用調整助成金の特例措置延長を要望しました。
これらの団体は感染症拡大防止の影響が大きく、バスわタクシーのドライバーをはじめ、雇用と経営を守るためには雇用調整助成金の特例延長は欠かせない。
赤羽大臣も、充分に状況を理解しており、政府として適切な対応を求めていくと述べられた。

日本の未来を考える勉強会より、下村政調会長に経済対策を提言しました。

中村裕之が副会長を務める議員連盟 日本の未来を考える勉強会で、下村政調会長に経済対策を提言しました。

コロナ前の申告所得とコロナ後の申告所得の差額の8割を、個人も法人も政府が補償することを柱に、雇用調整助成金や緊急支援資金の本年末までの延長、自治体財政支援などのほか、10月以降の消費税法停止や社会保険料半額減免も打ち出しました。
これらを施策に盛込み50兆円の一次補正予算の編成を求めました。
変異ウィルスは重症化率も死亡率も高いので、抑え込むには国民の協力は不可欠です。今は財政規律より国民の命と暮らしが大切だと申し上げました。政調会長も親身に聴いてくださいました。

正しい事を言い続ける事は大切です。 小出しはやめて充分な補償が感染防止に繋がります。今後も精一杯努力していきます。

自民党政調 経済成長戦略本部会議に出席。

自民党政調 経済成長戦略本部会議に出席しました。
下村政調会長から「国民目線で経済対策を議論したい。」と、ご挨拶がありました。
中村裕之から、
 「総合支援資金の60万円拡大に感謝申し上げます。
緊急事態宣言が解除されても1ヶ月や2ヶ月で、正常な経済活動に戻るわけがないのに、なぜに雇用調整助成金の特例措置を長期で摘要しないのか?
小出しはやめて、安心できる対策を打ち出して欲しい。
全国全業種の売上30%以上減少した事業者に、給付金を支給することも求めます。」
と、発言しました。
「今後直ちに本部役員が議論し、政府との協議に入る。」と、下村政調会長が最後に述べられました。
補正予算予備費を活用し迅速に対策が打ち出されることを期待します。

令和2年度第二次補正予算について。

自民党政調全体会議で令和2年度第二次補正予算について議論。
最大600万円の家賃補助や学生への支援、雇用調整助成金の上限15000円までの引き上げ、文化イベント関係者への支援などが盛り込まれる。
中村裕之から「危機管理は悲観的ケースを念頭に行うべき。第二波第三波に、この予算で迅速に対応できるよう、予備費に50兆円積むべし。」と、申し上げた。
27日の閣議決定には真水を用意し、大規模な予算を確保して全国民の生活を守る姿勢を期待する。