1月7日午後、自民党TPP対策実行本部に出席。

1160107TPP総合対策本部①月7日午後、自民党TPP対策実行本部に出席。

政府が年末に公表した、TPP発効による影響についてヒアリング。

農産物重要品目の関税が撤廃されず、一定程度保持され、TPP対策大綱による国内対策を実施する場合、
国内農業の影響は
△1300億円~△2100億円
国内経済への影響は
GDP2.6%押し上げ
+約13.6兆円
国内雇用創出は
+約80万人
輸入関税約△2000億円輸出関税約+5000億円(TPP発効後、我が国が成長経路に乗った時点の試算)

と、説明された。

160107TPP総合対策本部②務台俊介議員から
県別の農業影響額を出して欲しい。
と、要望があり、農林水産省から後日、提出される。

現時点で正解がない試算でもあり、ある意味一つの見方と理解せざるを得ない。

中村裕之としては、
今後も引続き注視し、何があっても対策を講じていく責任がある。