日本の未来を考える勉強会より、下村政調会長に経済対策を提言しました。

中村裕之が副会長を務める議員連盟 日本の未来を考える勉強会で、下村政調会長に経済対策を提言しました。

コロナ前の申告所得とコロナ後の申告所得の差額の8割を、個人も法人も政府が補償することを柱に、雇用調整助成金や緊急支援資金の本年末までの延長、自治体財政支援などのほか、10月以降の消費税法停止や社会保険料半額減免も打ち出しました。
これらを施策に盛込み50兆円の一次補正予算の編成を求めました。
変異ウィルスは重症化率も死亡率も高いので、抑え込むには国民の協力は不可欠です。今は財政規律より国民の命と暮らしが大切だと申し上げました。政調会長も親身に聴いてくださいました。

正しい事を言い続ける事は大切です。 小出しはやめて充分な補償が感染防止に繋がります。今後も精一杯努力していきます。

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