道議会報告〜２０１０年第４回定例会　

森林整備、福祉対策などを質問〜知事が生物多様性条例の検討を約束 　１２月１日に開かれた第４回定例道議会本会議で一般質問に立ち、道政上の諸課題に対する高橋はるみ知事の見解を求めました。 　中村道議が質問したのは、 １．生物多様性について ２．２１世紀北の森づくりについて ３．水資源保全活用について ４．新千歳空港２４時間運用対策について ５．高規格道路整備について ６．北海道産業構造の転換について ７．高齢者福祉と健康づくりについて の７項目です。 　このうち「２１世紀北の森づくり事業」について、高橋知事は「新たな支援の具体的な方策について取りまとめて参る」と答え、また、北海道の生物多様性について「本道には世界的に絶滅を危惧されている種の３分の１にあたる１千種余りが生息している」との認識を示し、「生物多様性条例の制定を検討する」と答弁しました。 道議会が整備抑制方針に反対の意見書〜「地方の存続基盤を揺るがす」と中村道議が質問 　政府は平成２３年度から創設する「資源管理・漁業所得補償対策」の財源捻出のため、小規模漁港の整備を抑制する方針を打ち出しました。この政策が継続されることになれば、沿岸漁業の振興に大きな影響がでる恐れがあり、道や関係者が反発を強めています。 　平成２２年第４回定例道議会では、「北海道水産業の生産拠点となる水産基盤整備に関する意見書」を可決し、水産基盤整備事業費の削減と小規模漁港整備の抑制について「漁港と漁場が一体となって営まれる沿岸漁業の振興に、大きな支障を及ぼすものと危惧される」と指摘。 １．本道の漁港が、水産物供給基地や漁村と都市との交流などのさまざまな機能を果たすためには、計画的な整備を継続的に実施していくことが必要不可欠であり、水産基盤整備事業並びに農山漁村地域整備交付金の予算総額の増額・確保をすること ２．小規模漁港は水産資源の持続的な利用や資源の増大を図っていく上で重要な役割を果たしていることから、整備抑制方針を撤廃し事業継続をすること を求めました。 　この問題について、中村道議は予算特別委員会で取り上げ、「政府が示した小規模漁港整備抑制方針は、地域の実情を全く理解していない」と指摘。道として、国に撤回を求めるよう強く促しました。 　併せて、道単独の漁港関連予算の削減が続いていることから「漁港管理者としての責任を果たすためには、これまで以上の予算の確保が必要」と訴え、平成２３年度漁港関連予算の拡充に繋げました。 　この結果、地域から要望を受けていた、寿都町美谷漁港新規整備が岩盤掘削を含め内定したほか、中断してい神恵内村珊内漁港防波堤補修も再開できる見通しがたちました。 「農林関係予算の確保に向け尽力」 　平成２３年度予算に関しては、中村道議の働きで漁港予算以外にも、ＪＡから要望があった、ニセコ町ＴＭＲ施設等整備や積丹町野塚地区ふれあい交流センター整備等、地域から要望の予算採択が内定しています。 　また、農業基盤整備では、パワーアップ事業の現行農家負担率を新年度以降も維持するよう、積極的に働きかけています。 ホームへ戻る

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