4月12日朝、ルール形成議員連盟設立総会に参加した。

ルール形成議員連盟設立総会ルール形成議員連盟設立総会で甘利明会長から

「日本が世界のルールに合わせても突然ルール変更が行われるとトップの座から簡単に降ろされる。

このリスクを回避するにはルールメイクの側に立つことだ。

中国は13億のマーケットがあるのでGoogleやAmazonを遮断し、自国独自に同様のサービスを展開できる。

この中国をルールに従わせるために米国が入るTPPの意義は大きいと考えて交渉にあたった。」

と述べた。AI時代にルール形成側に入る意義は大きい。

議連の一員として成果を出していきたい。

11月13日夕方から、中村裕之後援会拡大役員会を開催させて頂いた。

161113後志後援会役員会11月13日夕方から、中村裕之後援会拡大役員会を多数の皆様のご出席を頂き開催させて頂いた。

出席役員から、国会でのTPP採決の説明を求められた。

中村裕之から、
11時2日に委員会採決を行い、4日に本会議採決することは、与野党で合意し、粛々と行われる予定が、1日夜の農林相発言により、あの様な形になった。
つまり、TPP協定の内容や審議時間でもめたのではなく、大臣を辞任させろ、いや、させない。という中身で、折り合わなかった。
と、説明した。

TPPに反対し、退席することは考えなかったのか?との声もあったが、万全の国内対策により、地域と経営を守るのが中村裕之の仕事だ。と、申し上げた。

大統領選挙の結果を受けても、今国会で議決し、米国からの再交渉を拒否できる形をつくることは重要だ。

10月27日は衆議院TPP特別委員会が終日開催される。昼は為公会総会に出席。

161027中西けんじ参議10月27日、衆議院TPP特別委員会が開かれ、先日野党が欠席し、積み残しになった参考人質疑と、午後には安倍総理も答弁に立ち、質疑が行われた。

民進党議員は、2時間の持ち時間中、協定の内容や法案にほとんど触れない質疑に終始した。

終了後、TPP特別委員会理事会が開かれ、28日終日と31日午前中の委員会開催を決定した。

正午からの為公会には、新入会員として中西けんじ議員が麻生太郎会長から紹介され、メンバーの歓迎を受けた。

これで39人。

力を合わせて、国家・国民のために頑張って参る!

1月29日午前中、農林水産業骨太方針策定PTに出席。

20160129農林水産業骨太方針策定PT1月29日午前中、農林水産業骨太方針策定PTに出席。

ファームドゥ(株)、(株)コメリ、アイリスオーヤマ(株)、

(株)農業総合研究所の4社からヒアリング。

ファームドゥ(株)では、太陽光パネルを耕作放棄地に設置し、

そこで農産物を生産する6割~7割の種類の産物は生産できる。

自社の直売所を消費者の近くに配置している。契約農家から生産物を仕入れ、自社の直売所で販売している。この事により、農家所得を30倍にできる。
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1月28日夕方、TPPの影響を乗り越える強い水産業をつくる誓いと感謝の夕べに出席。

160128強い水産業をつくる誓いと感謝の夕べ①1月28日夕方から、全国漁業組合連合会主催の、TPPの影響を乗り越える強い水産業をつくる誓いと感謝の夕べ、に出席。

 
さすが全漁連、テーブルには北海道から沖縄までの自慢の水産物が並んだ。

各大臣もご挨拶に駆け付け、道内選出の伊東良孝農林水産副大臣も、岸全漁連会長と親しく懇談していた。

中村裕之も水産部会副部会長として、役割を果たしてきたと思っている。

160128強い水産業をつくる誓いと感謝の夕べ②

【動画】自民党果樹農業振興議員連盟での発言 H28.1.26(No491)


1月26日朝8時から、果樹農業振興議員連盟総会に出席しTPPの影響試算や予算について説明を拝聴した。

中村裕之から、地元に説明しやすい様に、予算の適用条件や、単価を拡充した点をまとめた資料を作って欲しい。等の点について、求めた。

TPPに不安を感じている地元の生産者に、少しでも予算を活用して頂けるよう努力する。

1月7日午後、自民党TPP対策実行本部に出席。

1160107TPP総合対策本部①月7日午後、自民党TPP対策実行本部に出席。

政府が年末に公表した、TPP発効による影響についてヒアリング。

農産物重要品目の関税が撤廃されず、一定程度保持され、TPP対策大綱による国内対策を実施する場合、
国内農業の影響は
△1300億円~△2100億円
国内経済への影響は
GDP2.6%押し上げ
+約13.6兆円
国内雇用創出は
+約80万人
輸入関税約△2000億円輸出関税約+5000億円(TPP発効後、我が国が成長経路に乗った時点の試算)

と、説明された。

160107TPP総合対策本部②務台俊介議員から
県別の農業影響額を出して欲しい。
と、要望があり、農林水産省から後日、提出される。

現時点で正解がない試算でもあり、ある意味一つの見方と理解せざるを得ない。

中村裕之としては、
今後も引続き注視し、何があっても対策を講じていく責任がある。

11月17日午前中、自民党農林水産戦略調査会に出席。

151117農林水産政策調査会・農林部会合同会議

11月17日午前中、自民党農林水産戦略調査会に出席。

農林水産分野TPP対策の取りまとめについて出席議員に計られ、承認された。

農林水産団体からは感謝の言葉を頂き、中村裕之もホッとした。

農政新時代。
努力が報われる農林水産業の実現に向けて
と、題された対策(案)には水田・畑作・野菜・果樹の国際競争力強化策として、新たに「産地パワーアップ事業」を創設することや、畜産クラスターの拡充、麦や牛・豚肉、生乳に対する所得安定対策が強化される。

特に牛・豚肉では、中村裕之がかねてから主張してきた対策の法制化も盛り込まれ、役員の皆様に感謝しているところだ。

本対策は最終版ではなく、今後、更に状況を見極めながら検討をしていく。

この事で生産者の不安が少しでも解消できればと願う次第だ。

今後は、予算確保や更なる対策の議論に於いても、役割を果たしていきたい。

(写真 北海道山谷副知事よりお礼挨拶)151117農林水産政策調査会・農林部会合同会議②

11月9日朝の便で上京し、正午から夕方まで自民党本部の各会議に出席。

151109部会11月9日朝の便で上京し、正午から夕方まで自民党本部の各会議に出席。

農業基本政策PTでは、今年の米価の状況が昨年より1000円~1500円上がっていることが報告された。

全国的に飼料用への転換が進み、需給状況が改善されたことによるものだ。

昨年は米価安で稲作農家が苦しんだ。
政治と行政、団体、生産者が協力して自民党の米政策を推進し、成果を出し始めた結果だ。

TPP関連では生産者から意見を聴取。

将来不安は払拭できず、憤りを隠せない状況だ。

水産団体からは来年度の税制についての要望を頂き、水産部会として党税制調査会に提出する項目を決議した。

地方創生の原点である一次産業振興のため、中村裕之も全力で取り組む。

11月6日午前中、自民党農林水産戦略調査会に、一次産業各団体及び北海道知事がTPP対策に対する意見表明に訪れた。

151106農林水産戦略調査会

11月6日午前中、自民党農林水産戦略調査会に、一次産業各団体及び北海道知事がTPP対策に対する意見表明に訪れた。

高橋はるみ北海道知事やJA北海道中央会から、地域への説明を丁寧に行うことや、経営所得安定対策が必要であること、根拠法を整備し長期的な対策を財源を確保した上で行うこと等が要望された。

中村裕之も「農業の成長産業化は短期間でできるものではない。TPPの影響は長期にわたり間接的影響も予想される。法整備と経営所得安定対策は必須だ。漁業においては燃油高騰対策の発動基準の緩和等により、安心して経営できる環境整備が求められる。」と申し上げた。

伊東農林水産副大臣も経営所得安定対策を省を上げて取り組む考えを表明。

西川戦略調査会長は、各団体からも成長への知恵を出すよう要請し、閉会となった。

食料安全保障の観点を忘れることなく、対策を協議していく。