【動画】自民党石油流通問題議員連盟にて発言 H28.10.21(No539)


10月21日正午から、石油流通問題議員連盟役員会に出席。

環境対策の為に、SSに新たな負担を求める動きがあることに、中村裕之をはじめ役員から反発の意見が続出した。

自動車メーカーは、米国向け輸出車には既にVOC対応をしており、国内販売の自動車にも設置を求めるべきだ。と、申し上げた。

全国で毎日4件のSSが閉鎖する中で、更なる負担はSS過疎を加速する。灯油の配達をできない地域も生まれる恐れがある。

今後も継続して議論していく。

10月21日正午から、石油流通問題議員連盟役員会に出席。

10月21日の衆議院TPP特別委員会は、民進党・共産党議員が退席する中で、参考人質疑が行われた。
161021石油流通議連①

 

正午から、石油流通問題議員連盟役員会に出席。

環境対策の為に、SSに新たな負担を求める動きがあることに、中村裕之をはじめ役員から反発の意見が続出した。

自動車メーカーは、米国向け輸出車には既にVOC対応をしており、国内販売の自動車にも設置を求めるべきだ。と、申し上げた。

161021石油流通議連②全国で毎日4件のSSが閉鎖する中で、更なる負担はSS過疎を加速する。

灯油の配達をできない地域も生まれる恐れがある。

今後も継続して議論していく。

2月10日朝8時から、自民党石油流通議員連盟役員会に出席。

150210石油流通議員連盟役員会2月10日朝8時から、自民党石油流通議員連盟役員会に出席。

石油販売業団体と石油元売から近況をヒアリング。

急激な原油安のため、石油元売各社は在庫評価損が発生し、厳しい決算が予想される。

中村裕之と太田房江参議院議員から「燃油の需要喚起と地方創生の両面から、高速道路料金土日上限1000円を復活。」を提案した。

経済産業省からはSS過疎対策として、地域協議会による議論をフォローしていく、新たな枠組みが説明された。

羅臼の豪雪で灯油配達も不可能な日が数日続き、改めて地域の燃油供給体制の強靭化の必要性が報告された。