11月21日夕方、JA北海道の、JA改革と指定管理者制度に関する要望会に出席。

161121JA北海道要請集会11月21日夕方、JA北海道の代表団から、JA改革と指定管理者制度に関する要望会に出席。

JA北海道中央会飛田会長から、規制改革推進会議の改革案に対する反対が改めて表明され、北海道選出国会議員で、断固阻止すると申し上げた。

改革案は、生産現場の実態や過去の議論を無視した内容であり、断固阻止していく。

生産者の皆様に不安を与え、政権与党を不信に陥れた改革案に怒りを覚える。

2月9日夕方から自民党農協改革等PTに出席。

150209JA改革検討PT2月9日夕方から自民党農協改革等PTに出席。

谷垣幹事長から「農業を活性化することは、我が国の重要課題だ。地方創生の観点からも重要であり、しっかり取りまとめをお願いする。」と、ご挨拶があり、続いて林農林政策調査会長から「2時間以上に亘る会議を8回開催し、毎回100人を越える議員が出席し意見を聞いてきた。それを基に役員案を全中に提示し、この一週間協議を続けてきた結果、本日午後、全中理事会で、この案を了承すると決定した旨、全中から回答を得た。」と、経過説明があった。

改革の焦点は農協法に規定されている強制監査を廃止し、各農協の自由度を高め、農協本来の経済活動に力を入れ、農家所得を向上させるとした点だ。

最終案では
預金高200億円以上の農協には公認会計士監査を義務付け、全中の監査機能は外出しし、公認会計士組織として監査を行う。その際、会計監査と業務監査を行う場合は別々のチームで行う。

預金高200億円以下の農協は、県中央会に監査を求めることができる。

農協法8条で「農協は組合員の最大の奉仕者に徹し、利益を求めてはならない。」としていた項目を、「利益を追求し組合員への配当等に当てることができる。」と改正する。

つまり全中は監査権を持たない一般社団法人に移行する。

准組合員の利用規制は従来通りとするが、5年後には調査し、必要な改革を行うこととされた。

北海道や地域にとって重要な准組合員の利用や県中央会の役割を堅持することができた。

1月30日朝8時宇宙戦略調査会、朝9時からJA改革PTに出席。

150130JA改革PT1月30日朝8時宇宙戦略調査会、朝9時からJA改革PTに出席。

新たな宇宙戦略が策定され閣議決定され、予算とともに報告があった。

JA改革については、法改正に対する政府の検討状況が報告された。

JA中央会の業務や組織について、並びにJAの員外利用規制については検討中とされた。

農業委員の選任方法について、地域から募集・推薦により出された顔ぶれを公表し、市町村長は尊重することとされ、その人数は従来の半数とし、農業委員が担当地域ごとに推進委員を置くこととされ、農業委員の選挙による選任からカジを切った。

これまでの議論に基づき、今後も議論は継続する。

農村住民の利便が損なわれることがないよう、農家所得の増加を最大の目標に、議論に参加していく。

1月28日朝8時から、北海道ブロック議員会に出席。

150128北海道両院議員会1月28日朝8時から、北海道ブロック議員会に出席。

JA系統組織から、JA改革について意見を拝聴した。

政府は、JA改革に意欲を見せているが、党内には異論が多数ある状況だ。

中村裕之としては、生産者の所得向上に結び付く改革であれば進めるべきと考えている。

政府案が所得向上に繋がる確信も持てず、現状が良いとも思えない。

今週が党内議論の山場を迎えるように思う。

まだまだ決め手が見えない。

1月27日、夕方から自民党本部で農協改革等法案検討PTに出席

150127JA改革PT1月27日朝8時から北海道総合振興特別委員会で予算ヒアリング。

中村裕之から、中期的に維持補修予算の充実の必要性を訴えた。

午前中の農林部会では米対策を議論。

補正予算に盛り込んだ緊急対策について、申請期間が短い事などが指摘された。

午後の本会議では各党代表質問。
今週中には予算委員会に議論が移り、審議が始まる模様だ。

夕方、農林部会・農協改革等法案検討PTではJA改革について農業経営者からヒアリング。

全国農協青年部協議会黒田会長が北海道から出席され、意見発表を行った。

横浜の養鶏会社社長が「JA中央会による監査では、農協で赤字販売している資材が有れば、組合員への販売価格を上げて、農協の赤字を解消するよう求めている。」という趣旨の発言があり、ドキッとさせられた。

中村裕之は「農家の所得向上に繋がる改革」は実行すべきと考えており、購買や販売にも力を入れていくべきだと感じた。

写真はJA改革の農林部会の頭撮りのため、多くのTVカメラが入っているシーン。

注目度は高い。