1月3日の読売新聞の記事について。

3日の読売新聞朝刊にてIR汚職に関して実名で記事が記載され、関係者の皆様にはご心配をおかけし誠に申し訳ございません。

しかしながら、記事は非常に誤解を招きやすい書き方をしており、事実を誤認されるおそれがある部分がありますので、その点については自分から直接、誤解なく説明をする必要があると考え、まずはこの場を借りて説明を致します。

まず、500.com社が中村裕之を含め5人の議員に100万円の資金提供をした疑いがあるという内容ですが、中村裕之は500.com社から資金の提供は受けておりません。

次に記事中には、9月28日の衆議院解散当日に札幌の料亭で資金提供を受けたように受けとれる内容がありますが、その場所にも行っておりませんし、何処でもお会いしてませんし、もちろん現金の授受もありません。

観光会社側からの寄付は事実でありますが、これは銀行振り込みにて適正に処理をされ、収支報告にも記載し適法に処理しております。

ここに500.com社の資金が入っているのではないかとの疑念も書かれておりますが、その観光会社からの寄付の申し出の際、500.com社の名前も出ず、そのような説明もありませんでしたので、観光会社代表者個人からの適法な政治献金と認識しました。

尚、500.com社は平成29年8月の中村裕之のセミナーで観光会社よりご紹介いただいており、国会事務所にも何度か挨拶に来ておりますが、直接お会いしているのは3回であり、いずれも挨拶程度と認識しております。

当方としては500.com社はお会いした当初からその観光会社のIR事業のパートナーという認識であります。

岩屋議員への寄付も収支報告に記載しており、事実でありますが、経緯としては平成29年8月に中村裕之のセミナーに講師として来ていいただいた際、観光会社を岩屋議員にご紹介しており、その会社から前記の寄付をいただいたので、セミナーのお礼・激励の意味合いも含め中村裕之の判断で私の政党支部から寄付をしております。

観光会社代表者個人から200万円という金額の寄付をいただけるのは、岩屋議員を紹介したことも一因と考え、私の政党支部から寄付することと致しました。

以上のことから、誤解を招く報道がなされたことは大変遺憾ではありますが、私自身も誤解を招く部分があり、ご支援いただいている皆様、心配している皆様に本当にご迷惑をおかけしたと反省しております。今後、捜査当局からの要請があれば全面的に協力いたします。

全容が一刻もはやく解明され、潔白が証明できることを切に願っております。

衆議院議員 中村裕之

10月12日正午から、超党派IR議員連盟総会に出席。

10月12日正午から、
超党派161012IR議連総会に出席。

細田会長から、
今国会での成立を目指し、議員立法で法案提出する考えが表明された。

松井大阪府知事をはじめ、北海道からは辻副知事や岩倉苫小牧市長が出席し、法成立に期待を込めて各地の取組が報告された。

日本の国際会議場や展示場の規模・集客力が、先進国の中で大きく低下している。

やはり大規模施設を維持し、大きな集客をする両面で、カジノは不可欠だ。

日本の国際競争力向上のため、IR法案を成立させていきたい。

6月29日夕方から、IR・ゲーミング学会第12回学術大会に出席。

150629 IR・ゲーミング学会第12回6月29日夕方から、IR・ゲーミング学会第12回学術大会に出席。

国会議員によるパネルディスカッションを拝聴した。

まず、IR議員連盟細田会長から… 政府の成長戦略を明日決定するが、その中に「IRについて検討を進める。弊害を除去する具体策をとる。」と明記し、法案の成立を図る。

維新の党  全党揚げて推進している 世界130ヶ国以上の国でIRに取り組んでおり、党としての依存症対策を打ち出す。

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6月18日午前中、超党派IR推進議員連盟に出席。

150618IR推進議員連盟6月18日午前中、超党派IR推進議員連盟に出席。

4月28日に各党の意見による修正を加えて、IR法案は衆議院に提出されている。

民間を代表してローソンの新浪剛史最高経営責任者が法案成立への期待を示し、寺島実郎日本総合研究所理事長からサービス産業の付加価値を上げる観点から、短時間でお話しして下さった。

どの委員会に付託されるかは、今後の調整により決まるが、十分な審議時間を取って、成立に結びつけたい。