6月25日午前、先端技術・教育ビックデータ利活用推進本部が開かれた。

文部科学省で先端技術・教育ビックデータ利活用推進本部が開かれた。

政府は昨年度から、地方交付税に1805億円加算して、ICT化を進めるよう地方自治体に促しているが、地域ごとに差が大きい。

どの地域で育っても同じ環境であるべきであり、その意味では地方交付税が良いのか疑問がある。

中村裕之から、こうした問題提起を行い、一日も早くPC一人一台の環境を整えるべきと、申し上げた。

文部科学省では2025年迄にPC一人一台を実現すると、スケジュールを発表したが、更に早く実現できるよう、引き続き努力して参る。

8月17日、倶知安町でICTを活用し「世界一安全なスキー場」を目指す会合に出席。

20170817ITC

8月17日、倶知安町で、ICTを利用し世界一安全なスキー場等を目指す第5回会合に出席。
山岳遭難は増加しており特にスキー場外へ出てのバックカントリースキーでの増加が顕著だ。
ICTの活用でニセコルールの徹底を図る仕組みの構築が目標になる。

1月28日朝、党教育再生実行本部会合で、東京大学近藤武夫准教授から講演を頂いた。

160128教育再生実行本部1月28日朝8時、自民党国土交通部会に出席。

都市再生特別措置法改正案、港湾法改正案について、部会として承認した。

続いて、教育再生実行本部特別支援教育部会で、東京大学近藤武夫准教授から講演を頂いた。

東京大学では、夏休みを利用して、全国から障害のある10人の児童生徒を募集して
DO-IT Japanという教育プログラムを実施している。

これは、
教師が教える為にICTを使うのとは違い、児童生徒・学生自身がICTを使用し学習するプログラムだ。

ここで言うICTは
音声入力や音声読み上げ、特殊キーボード、ノイズキャンセリングヘッドホン等の児童生徒が学習支援の為に使用するICTだ。

こうしたICTを自分で使用することができる様にすることにより、秘められた能力を発揮する子供が現れ、夢を持って学習に取り組むことができる。

と、学習支援ICT活用の有効性を学ばせて頂いた。

一億総活躍社会を目指す上で、今後、こうした取組が広がるよう支援していきたい。

1月18日、倶知安町で「世界一安全なスキー場を目指すICT活用推進協議会」に出席。

160118ICT活用推進協議会①

1月18日午後、倶知安消防会議室で「世界一安全なスキー場を目指すICT活用推進協議会第二回会合」に出席。

総務省のICT活用の取組や、ニセコ観光圏の現状、fonの活用によるWi-Fi環境の整備、翻訳アプリを活用した外国人救命の現状と課題等、取り組みをしている各分野の皆様から説明を拝聴した。

160118ICT活用推進協議会②島牧村長から説明があった「狩場山を活用したCATスキー」の取組は、島牧村の地方創生の目玉事業でもあり、中村裕之から総務省や気象庁、ニセコ雪崩研究所の皆様に、協力を要請した。

総務大臣政務官を務めた長谷川岳参議院議員の後押しにより、本事業をニセコエリアで推進できる。

感謝申し上げるとともに、しっかりと成果を出していきたい。

【動画】世界一安全なスキー場等を目指すICT利活用推進協議会 H27.9.29(No455)


9月29日午後、倶知安町で「世界一安全なスキー場等を目指すICT利活用推進協議会」に出席。

倶知安町等の要望を受け、長谷川岳総務大臣政務官が北海道総合通信局や気象庁にも呼びかけ実現した。

ニセコ山系のスキー場には「ニセコルール」が確立されており、HPには世界中から毎日5000アクセスがあるそうだ。

ニセコルールを運用している新谷さんは、経験に基づき気象データ等の分析を行い、コースゲートの開閉等しているが、何の法的根拠も無いために予算面や人材面等の苦労が多いそうだ。

臨時携帯電話基地の設置等により、ICTを活用しスキーヤーの位置情報を把握し事故防止や捜索に効果を発揮することで、安全なスキー場を目指す。

平成28年度からの本格実施に向け、良い情報交換ができた。

9月29日午後、倶知安町で「世界一安全なスキー場等を目指すICT利活用推進協議会」に出席。

150929ニセコスキー場ICT協議会9月29日午後、倶知安町で「世界一安全なスキー場等を目指すICT利活用推進協議会」に出席。

倶知安町等の要望を受け、長谷川岳総務大臣政務官が北海道総合通信局や気象庁にも呼びかけ実現した。

ニセコ山系のスキー場には「ニセコルール」が確立されており、HPには世界中から毎日5000アクセスがあるそうだ。

ニセコルールを運用している新谷さんは、経験に基づき気象データ等の分析を行い、コースゲートの開閉等しているが、何の法的根拠も無いために予算面や人材面等の苦労が多いそうだ。

臨時携帯電話基地の設置等により、ICTを活用しスキーヤーの位置情報を把握し事故防止や捜索に効果を発揮することで、安全なスキー場を目指す。

平成28年度からの本格実施に向け、良い情報交換ができた。