【動画】自民党過疎対策特別委員会で発言 R2.9.15(No624)

 自民党過疎対策特別委員会では、来年の3月の現行過疎法の期限を見据え、今後の過疎対策の基本的な考え方につてい素案が提示され、意見徴収を行った。過疎法により過疎指定された自治体は国から様々な支援を受ける事が出来るが、その要件をこれから詰めていくことになる。
 コロナ渦で地方も疲弊しいる中、要件次第では過疎指定を打ち切られる自治体もでてくることから、党には柔軟な対応をいただけるよう、引き続き努力していく。

2月10日朝8時から、自民党石油流通議員連盟役員会に出席。

150210石油流通議員連盟役員会2月10日朝8時から、自民党石油流通議員連盟役員会に出席。

石油販売業団体と石油元売から近況をヒアリング。

急激な原油安のため、石油元売各社は在庫評価損が発生し、厳しい決算が予想される。

中村裕之と太田房江参議院議員から「燃油の需要喚起と地方創生の両面から、高速道路料金土日上限1000円を復活。」を提案した。

経済産業省からはSS過疎対策として、地域協議会による議論をフォローしていく、新たな枠組みが説明された。

羅臼の豪雪で灯油配達も不可能な日が数日続き、改めて地域の燃油供給体制の強靭化の必要性が報告された。