11月10日、自民党農業基本政策検討委員会に出席。

171110農林部会11月10日、自民党農業基本政策検討委員会に出席。
コメの需給は引き締まっており米価は高値圏にある。来年度から直接交付金を廃止し、需給調整への国の関与も行わない。
農水省は生産目標を達成したコメ農家に対する奨励金を増額すべく予算要求をしており、この確保が鍵となる。議員から直接交付金分の700億円が来年度どう使われるか明確にすべきだ。と、意見が集中した。やはり反発は大きい。生産者が納得する予算編成に仕上げなければならない。

9月30日朝、自民党農業基本政策検討PTで収入保険制度について議論。

160930農業基本政策小委9月30日朝8時、自民党農業基本政策検討PTに出席。

テーマは今後、新たに導入を検討している「収入保険制度」

これまで、品目ごとに対象にしていた農業共済を、経営全体を対象にしたセーフティネットとする。

これにより、
対象外の品目も保険対象に含まれる。
他、共済では対象にならなかった自然災害による価格低下も対象になる。
よって複合経営についても全体がカバーされる。
等、メリットも多い。

課題は、
収入保険であるため、青色申告が要件となることや、
従来の共済との重複加入の扱い、
農家の資金繰りへの対応
等が上げられる。

今後、徹底した議論を重ねていく。

9月29日、為公会例会や農林部会等に出席。

160929為公会例会9月29日、麻生太郎副総理を会長とする為公会例会に出席。

麻生太郎会長から、

選挙もそうであるように、決まるまでは何を言ってもいいが、党が決めたら皆で団結してやるのが自民党だ。

心してくれ。

と、ご挨拶があった。

自民党本部では農林部会160929道路調査会②、水産部会、ITS道路調査会(写真)に出席。

農林部会では、小泉部会長から、
「生産者の所得向上に向けて、団体と政治が手を携えて取り組んでいくことに合意している。」
と、経過説明があり、JAグループから取組の考え方についてヒアリング。

農業生産法人代表者から、「生産資材価格が25%下がった。」と、評価する声や、「販売手数料を下げもせず、組織の合理化もせず、甘い。」と批判する声等が上げられた。

議論は、まだ、緒に着いたばかりだ。

12月10日は国交・農林・水産・豪雪対策等、自民党本部での会議が続く。

151210自民党部会12月10日は自民党本部での会議が続く。

国土交通部会では杭データ流用問題が議題に。

杭データは法律事項ではなく、建築物自体に瑕疵がある場合に初めて法令違反になる。

消費者にとって関心が高い問題だけに、安全確認や再発防止策が重要だが、国土交通省では、年内に中間報告を予定している。

農林部会、水産部会、それぞれ予算関連が議題に上がり、中村裕之から産地パワーアップ事業や漁船リース事業の予算確保の重要性を訴えた。

豪雪対策特別委員会では、中村裕之から早めの排雪を要望。

公共投資の減少からダンプカーが減っており、路肩排雪を早めに行わなければ、県道や市町村道と時期がぶつかり、手遅れになる。

緊急自動車や路線バスの運行に支障を来した例もあり、適切な対応を求めた。

11月4日し、午後から党農林水産戦略調査会・JA組合長との意見交換会に出席。

 

151104農林部会11月4日上京し、午後から自民党農林水産戦略調査会に出席。

TPPの品目別の影響について農林水産省からヒアリング。

およそ農林水産省が作成したとは思えない程、TPPの影響は限定的に見ている。

出席議員からは「生産現場の感覚とはかけ離れている。これでは地元に説明できない。」との意見が相次いだ。

西川調査会長は「農業を成長産業にしていく。」と、強い意欲を表明された。

しかし成長産業化するまでの期間は、経営所得安定対策は必須だ。

対策の方向性を固めて行かなければならない。

続いて夕方から、道央・道南のJA組合長会議に出席。

「国会決議が守られたとは感じない」等の厳しい意見が出され、中村裕之からも対策の方向性を定め、TPP対策法案を求めていくと意見を申し上げた。

11月20日迄に自民党の意見をまとめ、25日には政府の大綱が決まる。

151104地元JAとの意見交換会

3月24日朝8時は自民党農林部会。夕方5時からは衆議院総務委員会。

150324自民党農林部会3月24日朝8時、自民党農林部会に出席。

食料・農業・農村基本計画改訂について、修正部分も含め了承した。

午前中と夕方5時から衆議院総務委員会で、NHKに対する集中審議。

野党は籾井会長を責め立てるが、国民的関心がそれほど高いとは思えない。

議会運営上の戦略か?

1月27日、夕方から自民党本部で農協改革等法案検討PTに出席

150127JA改革PT1月27日朝8時から北海道総合振興特別委員会で予算ヒアリング。

中村裕之から、中期的に維持補修予算の充実の必要性を訴えた。

午前中の農林部会では米対策を議論。

補正予算に盛り込んだ緊急対策について、申請期間が短い事などが指摘された。

午後の本会議では各党代表質問。
今週中には予算委員会に議論が移り、審議が始まる模様だ。

夕方、農林部会・農協改革等法案検討PTではJA改革について農業経営者からヒアリング。

全国農協青年部協議会黒田会長が北海道から出席され、意見発表を行った。

横浜の養鶏会社社長が「JA中央会による監査では、農協で赤字販売している資材が有れば、組合員への販売価格を上げて、農協の赤字を解消するよう求めている。」という趣旨の発言があり、ドキッとさせられた。

中村裕之は「農家の所得向上に繋がる改革」は実行すべきと考えており、購買や販売にも力を入れていくべきだと感じた。

写真はJA改革の農林部会の頭撮りのため、多くのTVカメラが入っているシーン。

注目度は高い。