11月10日、自民党農業基本政策検討委員会に出席。
コメの需給は引き締まっており米価は高値圏にある。来年度から直接交付金を廃止し、需給調整への国の関与も行わない。
農水省は生産目標を達成したコメ農家に対する奨励金を増額すべく予算要求をしており、この確保が鍵となる。議員から直接交付金分の700億円が来年度どう使われるか明確にすべきだ。と、意見が集中した。やはり反発は大きい。生産者が納得する予算編成に仕上げなければならない。

9月30日朝8時、自民党農業基本政策検討PTに出席。

テーマは今後、新たに導入を検討している「収入保険制度」

これまで、品目ごとに対象にしていた農業共済を、経営全体を対象にしたセーフティネットとする。

これにより、
対象外の品目も保険対象に含まれる。
他、共済では対象にならなかった自然災害による価格低下も対象になる。
よって複合経営についても全体がカバーされる。
等、メリットも多い。

課題は、
収入保険であるため、青色申告が要件となることや、
従来の共済との重複加入の扱い、
農家の資金繰りへの対応
等が上げられる。

今後、徹底した議論を重ねていく。

9月29日、麻生太郎副総理を会長とする為公会例会に出席。

麻生太郎会長から、

選挙もそうであるように、決まるまでは何を言ってもいいが、党が決めたら皆で団結してやるのが自民党だ。

心してくれ。

と、ご挨拶があった。

自民党本部では農林部会、水産部会、ITS道路調査会（写真）に出席。

農林部会では、小泉部会長から、
「生産者の所得向上に向けて、団体と政治が手を携えて取り組んでいくことに合意している。」
と、経過説明があり、JAグループから取組の考え方についてヒアリング。

農業生産法人代表者から、「生産資材価格が25%下がった。」と、評価する声や、「販売手数料を下げもせず、組織の合理化もせず、甘い。」と批判する声等が上げられた。

議論は、まだ、緒に着いたばかりだ。

12月10日は自民党本部での会議が続く。

国土交通部会では杭データ流用問題が議題に。

杭データは法律事項ではなく、建築物自体に瑕疵がある場合に初めて法令違反になる。

消費者にとって関心が高い問題だけに、安全確認や再発防止策が重要だが、国土交通省では、年内に中間報告を予定している。

農林部会、水産部会、それぞれ予算関連が議題に上がり、中村裕之から産地パワーアップ事業や漁船リース事業の予算確保の重要性を訴えた。

豪雪対策特別委員会では、中村裕之から早めの排雪を要望。

公共投資の減少からダンプカーが減っており、路肩排雪を早めに行わなければ、県道や市町村道と時期がぶつかり、手遅れになる。

緊急自動車や路線バスの運行に支障を来した例もあり、適切な対応を求めた。