自民党の各会議では、活発な論議が行われています。

温暖化が進むと、北海道と九州西部の降雨量が1.15倍になると予想されるそうだ。

治水議員連盟や農林水産戦略調査会、道路調査会等、概算要求に向けて、自民党の会議は熱を帯びてきています。

12月22日朝8時、農林水産戦略調査会に出席。

20151222-094157.jpg12月22日朝8時、農林水産戦略調査会に出席。

森山農林水産大臣から大臣折衝の結果報告があり、まとまった予算額について農林水産省から説明があった。

農林水産予算の全体像は
平成27年度補正予算
4008億円
平成28年度予算
2兆3091億円
これらの内、公共事業3952億円となり、前年対比143.6%となった。

農林各団体代表から、感謝の言葉が述べられた。

西川農林水産戦略調査会長から
TPP交渉では、586タリフラインの内、234は我が国に輸入実績がない。
残り352であるが日本は443タリフラインを確保し、11か国が99%解放した中で、日本は81%しか解放しなかった。
こうしたTPPの真実を広く農業関係者に理解して頂きたい。
と、述べられた。

「農政新時代」のスタートに相応しい予算と認めて頂ければ幸いだ。

 

11月17日午前中、自民党農林水産戦略調査会に出席。

151117農林水産政策調査会・農林部会合同会議

11月17日午前中、自民党農林水産戦略調査会に出席。

農林水産分野TPP対策の取りまとめについて出席議員に計られ、承認された。

農林水産団体からは感謝の言葉を頂き、中村裕之もホッとした。

農政新時代。
努力が報われる農林水産業の実現に向けて
と、題された対策(案)には水田・畑作・野菜・果樹の国際競争力強化策として、新たに「産地パワーアップ事業」を創設することや、畜産クラスターの拡充、麦や牛・豚肉、生乳に対する所得安定対策が強化される。

特に牛・豚肉では、中村裕之がかねてから主張してきた対策の法制化も盛り込まれ、役員の皆様に感謝しているところだ。

本対策は最終版ではなく、今後、更に状況を見極めながら検討をしていく。

この事で生産者の不安が少しでも解消できればと願う次第だ。

今後は、予算確保や更なる対策の議論に於いても、役割を果たしていきたい。

(写真 北海道山谷副知事よりお礼挨拶)151117農林水産政策調査会・農林部会合同会議②

11月5日、終日TPP関係の多数の会合、要請集会に出席。

151105JA北海道要請集会

11月5日、農林水産戦略調査会及び水産基本政策小委員会で、品目別TPP影響試算についてヒアリング。

全漁連からは「牛肉が1値下りすると魚類は0.75値下りすると統計が出ており、水産全体で2100億円の影響が予想される。」と、対策を求める声があった。

北海道各地からJA組合長が多数参加する会議が開かれ、「合意内容は国会決議に反する!」と、厳しい指摘がなされた。

中村裕之からは「影響が長期にわたるため、法整備が重要。皆様の不信が信頼に変わるよう、全力で取り組む。」と、お約束させて頂いた。

TPP対策大綱は11月25日に政府が決定する見込みだが、TPPが発効するまで2年以上かかることから、慎重に吟味して対策を協議する必要がある。

間接的影響も含め、思わぬ影響があるかも知れず、慎重に対策を協議していく。

151105農林水産戦略調査会

11月4日し、午後から党農林水産戦略調査会・JA組合長との意見交換会に出席。

 

151104農林部会11月4日上京し、午後から自民党農林水産戦略調査会に出席。

TPPの品目別の影響について農林水産省からヒアリング。

およそ農林水産省が作成したとは思えない程、TPPの影響は限定的に見ている。

出席議員からは「生産現場の感覚とはかけ離れている。これでは地元に説明できない。」との意見が相次いだ。

西川調査会長は「農業を成長産業にしていく。」と、強い意欲を表明された。

しかし成長産業化するまでの期間は、経営所得安定対策は必須だ。

対策の方向性を固めて行かなければならない。

続いて夕方から、道央・道南のJA組合長会議に出席。

「国会決議が守られたとは感じない」等の厳しい意見が出され、中村裕之からも対策の方向性を定め、TPP対策法案を求めていくと意見を申し上げた。

11月20日迄に自民党の意見をまとめ、25日には政府の大綱が決まる。

151104地元JAとの意見交換会

8月21日朝8時30分から、自民党農林水産戦略調査会に出席。

150821農林部会8月21日朝8時30分から、自民党農林水産戦略調査会に出席。

平成28年度予算概算要求に向けて、冒頭、西川会長から「農業・農村基盤整備予算が、平成21年度の5772億円から2183億円減額されており、これを何年かかけて元に戻していくことが肝心だ。」と、ご挨拶があった。

中村裕之からも「民主党政権で、の直接支払い15000円を支給するために土地改良予算が半減された。直接支払いも減額している中で、基盤整備予算を戻していくことが当然の役割だ。」と、意見を申し上げた。

年末まで粘り強く対応していく。

1月13日朝8時から農林水産戦略調査会に出席。

150113農林水産戦略調査会1月13日朝8時から農林水産戦略調査会に出席。

特に、酪農・畜産関連だけで500億円の増額を果たすことができた。

大臣折衝の結果、平成27年度当初予算2.3兆円代に乗せることができた。

農業基盤整備についても2.4%増額を確保した。

林業の新規、CLT製造施設5億円や水産多面的機能発揮対策予算14億円を折衝により増額することができた。

関係団体代表からも西川大臣に感謝の言葉が述べられた。

大変厳しい予算状況の中で、必要な予算確保に尽力頂いた西川大臣や林調査会長をはじめ農林水産幹部に、中村裕之も副部会長として敬意を表したい。