6月30日は様々な議員連盟や会合に出席。

150630物流倉庫振興議員連盟6月30日朝8時から、物流倉庫振興議員連盟総会に出席。(写真右)

2020年にフロン冷凍機が製造を中止し、冷凍倉庫を自然冷媒に切り替える為の補助金は、今年度62億円だが、来年度は更に切り替えが進むとの調査結果があることから、中村裕之から、予算の増額確保が必要であると訴えた。

北海道土地改良区連合会の皆様も多数上京され、土地改良予算の増額要望を頂いた。(写真2段目)

150630美土里ネット北海道午後の衆議院本会議では、農協法他2法案が可決された。

終了後、TPP対策委員会が甘利大臣も出席し開かれた。(写真左下)
甘利大臣に、国会決議を守るよう委員会として求めた。
年末の臨時国会は、TPP国会になるかもしれない。

医療の勉強会では総合診療科の専門医化について、講演を拝聴した。

夕方からは、肝炎対策推進議員連盟設立総会、全日本社会保険労務士会総会懇親会に出席。

肝炎医療推進議員連盟には、歌手の杉良太郎(写真右下)さんも参加され、我々議員に充実を訴えた。

課題は様々だ…。

150630TPP対策委員会 150630肝炎対策推進議員連盟

5月14日の衆議院本会議には農協法等改正案が上程され、代表質疑が行われた。

5月14日午後の衆議院本会議には、農協法等改正案が上程され、各党代表質疑が行われた。

日本は人工減少時代に突入し、農産物消費が減退する中で、加工や輸出や有利販売等の分野に力を入れるならばまだまだ伸び代がある成長産業だ。

しかし、これらの分野には流通業や製造業が参入を進めており、農業分野の利益を、他のセクターではなく農業生産者に取り込んでいけるかにかかっている。

「食料・農業・農村基本計画」では、農業・農村の所得向上は、
 ・機能性食材の開発や輸出拡大など、需要フロンティアの拡大
 ・生産者と消費者を繋ぐバリューチェーン構築
 ・担い手を柱にする、生産現場の強化
の三本柱としている。
しかし、農業政策の改革だけでなく、時代認識を共有し、
 ・政策の改革
 ・組織の改革
 ・農業者の意識改革
の三つが伴わなければならない。

この、組織面での改革が農協法等の改正だ。

主な改正は、
・第8条の「組合は組合員の最大の奉仕者であり、営利を目的としてはならない。」を「農業所得の増大に最大限の配慮をしなければならない。」と改正。
・中央会制度を廃止
・理事の過半数を認定農業者や販売のプロにする
・農業法人の要件緩和等だ。

今後、衆参両院の農林水産委員会で議論が行われる。