5月27日は、平和安全法制特別委員会等4つの委員会に出席後、後志地方農業委員会の要望会に出席。

150527後志地方農業委員会連合会5月27日は、午前中に予定されていた国土交通委員会が、平和安全法制特別委員会の初日の質疑に、国土交通大臣が呼ばれたことから開かれず、中村裕之は委員会が重複している同僚議員の代理出席を、幾つか引き受けた。

午前の法務委員会では、取り調べの可視化や通信傍受の範囲を広げる刑事訴訟法改正案の質疑があった。
一気には進まないものの着実に、冤罪が起こらない方向に、舵を切っている。

午後には「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」に入る。
安倍総理は「空爆等の戦闘には決して参加しない。」と明言し、米国の要求があっても、新三要件に合致しなければ、断ることを明言した。

農林水産委員会では、農協法改正が議題となり、参考人からの意見聴取を行い、参考人質疑が行われた。
参考人からは、農協改革に関して、前向きな意見が述べられた。
その後、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会にも出席。

夕方から、中村裕之の地元の農業委員会の代表が上京し、政府が進める改革案に対する要望書を頂き(写真)、各会長から要望を賜った。
地域の声を真摯に受け止め、頑張って参る決意だ。

4月23日、本日は終日国会におり、本会議や委員会に出席。

150423為公会総会麻生会長4月23日午前中、衆議院総務委員会で法案審議。

正午から為公会例会に出席。

麻生太郎会長は若さに満ち溢れている。

この度就任した大島理森議長とは、青年局以来の付き合いだと語った。

5月25日開かれる為公会パーティーには、ミス日本と準ミスが出席されると松本純事務局長から報告があり、盛り上がった。

午後の本会議では条約の承認や地域公共交通活性化法改正案の採決、個人情報保護法改正案等の質疑が行われた。

本会議の後は原子力問題調査特別委員会に出席。衆議院は明日も本会議が開かれ、活発な議論が展開される。

4月21日、午前中は国土交通委員会、正午から衆議院本会議に出席。

150421大島衆院議長挨拶4月21日午前中は国土交通委員会で一般質疑。

正午から衆議院本会議が開かれ、町村議長の辞任が了承され、投票の結果、大島理森新議長が選出された。

先立って開かれた代議士会で、大島先生から町村議長への労いの言葉があった。

本会議では水防法改正案やスポーツ庁を設置する文部科学省設置法改正案が可決された。

4月15日、朝9時より国土交通委員会で太田大臣に質問した。

150415国土交通員会①4月15日、朝9時より国土交通委員会で太田大臣に質問した。

高速道路ネットワークの整備推進について、太田大臣から「北海道は全国の共用率79%に対し、58%と整備が遅れている。私達の感覚より広域で寒冷な北海道にとって、観光や救急医療、リダンダンシー(交通代替性)等の観点から、高速道路整備が重要であると認識してる。」と、答弁を頂いた。

また、公共投資予算について、「見通しが立つ、安定的・計画的な予算確保が大切だ。」という答弁を頂いた。
中村裕之から「一年前に地元の高規格道路の新規事業化され、新たにワイナリーやエビセンパーク、スマホの部品向上が建設が決まった。高速ネットワークの早期整備を求めた。

意味のある質問ができた。

150415国土交通員会②

2月12日午後、衆議院本会議で政府四演説が行われた。

2月12日午後、衆議院本会議で平成27年度予算審議に向けて、政府四演説が行われた。

安倍総理から改革断行により経済成長を実現し、デフレからの脱却を確かなものにする決意が述べられた。

農政、TPP、医療、エネルギー、独立行政法人、イノベーション、労働等について、改革断行する国会にしていくとした。

社会保障については、難病患者医療費助成の拡充と小児慢性特定疾病の助成対象拡大を、低所得者医療費負担軽減を図り、国保の運営を都道府県に移行し、財政支援を拡充する。

介護保険料も低所得高齢世帯の軽減と、介護職員の処遇改善を図り、利用者負担を軽減し、社会福祉法人の内部留保の明確化を進める。

子ども・子育て支援精度を4月から実施し、保育士さんの処遇改善と待機児童ゼロを実現する上で、子育て支援員精度をスタートさせる。

低所得世帯の幼児教育費負担を軽減し、無償化に向けて着実に進めていく。

無利子奨学金への流れを加速し、地方で就職する学生の返済免除精度を創設する。

地方に拠点を移す企業を税制面で支援し、地方の情熱に応えて規制改革を進める「地方創生特区」を設ける。

戦後70年の節目の年にあたり、平和国家としての歩みを確かなものにするため、近隣諸国との対話や地球儀を俯瞰する外交を進める。
等、意欲的な施政方針演説を行った。

変えてはならないものと、変えなくてはならないものを見極めながら、国家国民の為に、全力で議論に参加していく。

2月5日12時10分、10分間の衆議院本会議が開かれた。

2月5日午後、シリアにおける邦人へのテロ行為に対する非難決議を、衆議院本会議で全会一致で行った。

国内はもとより、在外邦人も含む邦人の安全確保に全力で取り組む決意を、岸田外務大臣が述べられた。