自民党政調全体会議で経済対策を議論。

自民党政調全体会議で経済対策を議論。
中村裕之が文部科学大臣政務官として目標にしてきた義務教育一人一台パソコンが、令和5年度までの4年間で整備されることが盛り込まれた。
文部科学省の担当課には必要最適なスペックを整理し大量生産の準備をお願いしてある。
日本の教育に一石を投じる一助となる。

3月17日午前中、自民党政調審議会、自民党電力安定供給推進議員連盟等に出席。

160317自民党政審3月17日、自民党国土交通副部会長として、初めて政調審議会に出席。

北海道総合開発計画案を、政審会議で了承を頂いた。

午後には
自民党電力安定供給推進議員連盟に出席。

 

をはじめ、規制委員会の審査中の電力会社から、安全対策等の状況をヒアリング。

関西電力は、高浜1号機2号機に関し、大津地裁が明らかな事実誤認もある中で、科学的根拠に基づかない判断をしたとの認識を示した。

160317電力安定供給議連高浜1号機2号機は、本年7月7日に40年を迎え廃炉になるため、関西電力も穏やかではない。

実は、高浜原発と泊原発は適合性審査を同じチームが行っており、40年を迎える事情から、高浜優先と思える審査状況で進んでいる。

中村裕之から
泊原発の適合性審査が進まなければ、本当に安全確保がなされているのか判らない状態が、いつまでも続いていく。

泊原発の審査も進めて欲しい。
と、議員連盟の役員に要望申し上げた。

川内原発に関する朝日新聞の誤った記事についても、鹿児島県が反論したことも、説明された。

議員連盟としても、関係機関とも連携し、推移を注視していく。