11月9日朝の便で上京し、正午から夕方まで自民党本部の各会議に出席。

151109部会11月9日朝の便で上京し、正午から夕方まで自民党本部の各会議に出席。

農業基本政策PTでは、今年の米価の状況が昨年より1000円~1500円上がっていることが報告された。

全国的に飼料用への転換が進み、需給状況が改善されたことによるものだ。

昨年は米価安で稲作農家が苦しんだ。
政治と行政、団体、生産者が協力して自民党の米政策を推進し、成果を出し始めた結果だ。

TPP関連では生産者から意見を聴取。

将来不安は払拭できず、憤りを隠せない状況だ。

水産団体からは来年度の税制についての要望を頂き、水産部会として党税制調査会に提出する項目を決議した。

地方創生の原点である一次産業振興のため、中村裕之も全力で取り組む。

8月6日朝8時、農業基本政策PTに出席。

150806農業基本政策小委8月6日朝8時、農業基本政策PTに出席。

全国県議の会の皆様より米価安定対策等について要望を伺った。

農水省から全国的に、米の飼料米生産が進み、生産数量目標を達成したことから、昨年より需給が引き締まると報告があった。

米価安定は、農政の最重要課題であり、TPPへの対応も含め、しっかり対応していく。

7月3日朝8時、自民党農業基本政策PTに出席。

150703農業基本政策PT7月3日朝8時、農業基本政策PTに出席。

平成26産米価が大幅に下がったことから、
平成27年産米に向けたJAグループの取組状況をヒアリング。

相対販売基準価格を、前年対比最低4~11%程度値上げした基準価格になるよう、収穫前事前契約の積み上げ目標を140万トンに増やす等の対策をとる。

全農本所が試算の考え方を統一的に提示し、目一杯の概算金設定を目指す。
と、表明した。

飼料用米の取組計画書を7月末まで延長する等、農林水産省も対応している。

米価下落対策は、農政の重要課題だ。

今後の更なる対策に期待する。