【動画】自民党団体総局 国土・建設関係団体委員会を開催。H29.11.26(No584)


自民党団体総局 国土・建設関連団体委員長として11月に建設国土関係団体、住宅不動産関係団体から2回にわたり税制、予算の要望を賜った。

特に来年は固定資産税評価替えの年にあたり、地価上昇時の激変緩和策が不可欠だと各団体から要望をいただいた。確かに地価が上がったからと言って賃料を同水準で上げることは難しい。中村裕之も住宅産業が冷え込まないよう対応していく考えだ。

9月28日朝8時から、「自民党證券市場育成等議員連盟総会」に出席。

160928自民党證券市場育成等議員連盟9月28日朝8時から、「自民党證券市場育成等議員連盟総会」に出席。

SMBC日興證券ストラテジストから、證券市場の現状について説明があった。

中々強気である。

続いて日本證券業協会から税制改正要望があった。

NISA、ジュニアNISAの恒久化、積立NISAの導入、上場株式等の相続税評価の見直しなどが要望された。

バブル崩壊以来30年で、米国ダウは7倍になるなか日本は最高値から1/5になった。

マイナス金利時代になり、貯蓄から投資への流れを確実にするため、環境整備を進めなければならない。

年末の税制調査会で議論を深めていく。

12月1日午前中は電力需給問題調査会、自動車議連に出席。

151201原子力受給問題調査会12月1日
ああ もう12月になったのか…。
あっという間の一年だ。

朝8時から原子力政策・需給問題調査会に出席。

原発の再稼働状況や、核燃料サイクルについて現状の説明を経済産業省から聴取。

続けて自動車議員連盟に出席。

車体課税について、業界団体から要望を聴取。

消費税10%導入時に自動車取得税を廃止することは決死事項だが、燃費の悪い自動車に環境性能課税の導入に対する反発が大きい。

そもそも日本の自動車関係の税負担は、諸外国に比べ過重だ。

しかも環境性能課税の導入は税体系を複雑にする。

簡素で公平な課税となるよう大詰めの議論に臨む。

151201自動車議連

11月17日朝8時、税理士制度改革推進議員連盟総会に出席。

151117税理士議連

11月17日朝8時、税理士制度改革推進議員連盟総会に出席。

会長であった町村信孝先生がご逝去され、後任に伊吹文明先生の就任が承認された。

日本税理士会から、税制改正に関する建議として
🌕消費税の単一税率の維持(給付つき税額控除制度導入)
🌕外形標準課税を中小法人には導入しない
🌕所得税の控除の見直し
等を中心に、建議の説明を受けた。

中村裕之から、少子化対策に資する税控除等について、税理士会の検討状況を質問したところ、三世代同居を推進する税制を要望する考えが示された。

今後の税制改正の議論に活かしていきたい。

11月9日朝の便で上京し、正午から夕方まで自民党本部の各会議に出席。

151109部会11月9日朝の便で上京し、正午から夕方まで自民党本部の各会議に出席。

農業基本政策PTでは、今年の米価の状況が昨年より1000円~1500円上がっていることが報告された。

全国的に飼料用への転換が進み、需給状況が改善されたことによるものだ。

昨年は米価安で稲作農家が苦しんだ。
政治と行政、団体、生産者が協力して自民党の米政策を推進し、成果を出し始めた結果だ。

TPP関連では生産者から意見を聴取。

将来不安は払拭できず、憤りを隠せない状況だ。

水産団体からは来年度の税制についての要望を頂き、水産部会として党税制調査会に提出する項目を決議した。

地方創生の原点である一次産業振興のため、中村裕之も全力で取り組む。

12月28日午後2時から、自民党税調会に出席。政策課題案件に絞り議論を展開。

141228税調12月28日午後2時から、自民党税制調査会に出席。

政策課題とされた案件に絞り、税制議論を展開した。

法人税減税に関し、その規模や代替財源について、3%以上の減税が世界へのメッセージだという意見や、資本金1億円以上の大企業を対象に導入されている外形標準課税を、将来とも中小企業に導入しないよう求める意見が多数あった。

中小企業の7割が赤字法人の現状で外形標準課税を導入するのは反対だが、数年後に黒字法人が多くなれば導入も可能だと、中村裕之は考える。

石油石炭税も課税当初は「省エネ技術開発」に使途を限定して課税されたが、国家の政策目標が地方創生に舵を切った今、二酸化炭素吸収源としての森林整備に使途を拡大すべきと、中村裕之から意見を申し上げた。

アベノミクスの円安により自動車や家電産業は十分な利益を出せており、エネルギー特別会計にも剰余金がある状況では吸収源対策に使途を広げるのが妥当だ。

都市周辺農地の固定資産税の扱いや、二輪車の軽自動車税などとともに、明日の税制調査会で報告を受ける。

12月27日、自民党税制調査会の山場と言われている○×審査が正午から開かれた。

141227自民党税調12月27日、自民党税制調査会の山場と言われている○×(マルバツ)審査が正午から開かれた。

予算編成と税制は、与党のみが関わる大切な仕事だ。

自民党本部のロビーには関係団体が詰めかけ、税制改正のPRに必死だ。

会議室は議員の熱気で包まれ、4時間に亘り項目別に意見をぶつけ合った。

木材加工業やとび・土工、倉庫業や索道等の業種で×が付いていた軽油引取税の非課税措置の延長が、多くの議員の力により、マルに近い結果に変わった。

山間地域や中山間地域の地方創生に重要な役割を果たす木材加工業を守り、設備投資を増やさなくてはいけない時期に、杭打機やバックホーの軽油引取税増税を防ぐことができた。

注目のゴルフ施設利用税は、存続と廃止に意見が分かれ、額賀小委員長裁定で存続の方向が示された。

明日も、政治決着が必要な税制課題について、議論を交わすことになる。

12月26日、所属の委員会や衆議院本会議に出席し、特別国会は閉会した。

141226政調全体会議12月26日、中村裕之所属の国土交通委員会、総務委員会、政治倫理・選挙精度特別委員会、原子力問題調査特別委員会がそれぞれ開かれ、衆議院本会議を開会し、閉会中審査手続きを行い、特別国会は閉会した。

14時からは自民党税制調査会、16時からは政務調査会全体会議(写真右)、合間を縫って海事議員連盟による麻生太郎財務大臣税制要望に同行(写真下)。

税制調査会は明日、明後日も開かれ、税制大綱を年内にまとめあげる。

経済対策の補正予算は政務調査会で議論を重ね、1月初旬の閣議決定を、平成27年度予算は1月中旬の閣議決定を目指す。

年末年始も気を抜けない毎日になる。

141226海事振興連盟

12月25日。 目まぐるしい一日が、今終わった。

141225拡大水産部会役員会12月25日。

目まぐるしい一日が、今終わった。

一体、幾つの会議に出席したのだろう。

議員会館の自分の部屋に戻れたのは、わずか15分だ。

朝8時からの、北海道商工会議所連合会要望会では旭川の新谷会頭が、ご立腹だ。

農林部会、水産部会、国土交通部会、税制調査会、JA北海道要望、高橋知事・道議会要望、麻生派昼食会、道央・道南JA組合長会、きさらぎ会を経て、宿舎に帰りつきました。

141225JA北海道中央会要望