10月3日、石油流通問題議員連盟役員会に出席。

石油流通問題議員連盟役員会に出席。北海道胆振東部地震による停電を受けて、議員連盟として決議を行った。
住民拠点SSの一部には国の支援により自家発電が設置され燃料供給に役割を果たしたが、設置されていないSSは閉店状態。
住民のために自家発電機の設置を進めるように補正予算で支援を推進するよう求める決議を行った。
年末の予算編成に向け、強く要望してゆく。

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【動画】自民党石油流通問題議員連盟にて発言 H28.10.21(No539)


10月21日正午から、石油流通問題議員連盟役員会に出席。

環境対策の為に、SSに新たな負担を求める動きがあることに、中村裕之をはじめ役員から反発の意見が続出した。

自動車メーカーは、米国向け輸出車には既にVOC対応をしており、国内販売の自動車にも設置を求めるべきだ。と、申し上げた。

全国で毎日4件のSSが閉鎖する中で、更なる負担はSS過疎を加速する。灯油の配達をできない地域も生まれる恐れがある。

今後も継続して議論していく。

10月21日正午から、石油流通問題議員連盟役員会に出席。

10月21日の衆議院TPP特別委員会は、民進党・共産党議員が退席する中で、参考人質疑が行われた。
161021石油流通議連①

 

正午から、石油流通問題議員連盟役員会に出席。

環境対策の為に、SSに新たな負担を求める動きがあることに、中村裕之をはじめ役員から反発の意見が続出した。

自動車メーカーは、米国向け輸出車には既にVOC対応をしており、国内販売の自動車にも設置を求めるべきだ。と、申し上げた。

161021石油流通議連②全国で毎日4件のSSが閉鎖する中で、更なる負担はSS過疎を加速する。

灯油の配達をできない地域も生まれる恐れがある。

今後も継続して議論していく。