7月28日朝8時、自民党水産部会に出席。

150728水産部会7月28日朝8時、自民党水産部会に出席。

ロシアEEZ内サケマス流し網漁が来年から禁止されることを受け、多大な影響が予想される根室市から、市長や漁業組合長らが出席し、対策案を示し国の支援を訴えた。

漁業は勿論、水産加工業やトラック協会、ガソリンスタンド、木箱製造業、果ては商店街まで影響は大きく総合的な対策が必要だ。

中村裕之から「対策の第一歩は、今年出漁できなかった漁業者や、その影響に対する対策を打つべきだ。」と、意見を述べた。

影響が多岐にわたるたむ、国をあげての支援が必要になる。

7月12日・13日、自民党水産部会でさけます流し網漁業禁止の状況調査のため根室へ

150713根室さけます対策調査①7月12日午後の便で、釧路空港にフライトし、一路根室市に。

21時前に到着し、根室市議会議員との懇談会に合流。

ロシア200海里海域内サケ・マス流し網漁禁止を受けての対策について、現地調査に自民党水産部会から派遣されたのだ。

13日は、根室市長をはじめ、漁協や水産加工の団体との意見交換会を行い、終了後、水産加工やトラック協会、ガソリン、木箱、商店街等の関係企業を訪ね、影響や対策について意見を聴取した。

今回のロシアによる流し網禁止措置により、紅鮭は採れなくなる。

トラウトやチリ産なら消費地に近い方が、加工業も有利だ。150713根室さけます対策調査②

代替漁業が無ければ、5月から7月に船員を雇用できなくなり、秋のサンマ時期にも影響が出る。

サケマスは北海道で10億尾、本州で7億尾の稚魚を放流しているが、これまで6000tを水揚げしていた根室地域に、来年から全く揚がらなくなる。

漁業、加工業、運輸業、雇用、消費等、流し網漁のサケマス資源を前提に築いてきた地域の産業に、甚大な影響を与える。

地域の衰退を食い止めるよう、万全な対応が必要だ。

【動画】党水産部会での決議文を官房長官・農水大臣に手渡す H27.6.26(No430)


6月26日正午、自民党水産部会にて、水産庁からサケマス漁業交渉について、ロシア側の都合による交渉の遅れ、漁期を過ぎた海域もあることから、割当量が1/3になったことが報告された。

水産庁も審議官を派遣し対応したが、操業隻数も半分になった。加えて、来年以降のサケマス流し網漁業を、ロシア海域で禁止される法改正が、ロシア国会で議決され、操業出来なかった漁業者に対する経営安定対策等も含め、万全の対策を求める要望が大日本水産会からあった。

本件については、安倍総理からプーチン大統領に電話で申し入れも行っており、水産部会として万全の対応を求める決議を行った。

午後には、総理大臣官邸で菅官房長官と林農林水産大臣に、決議文を持参し、要望申し上げた。

北海道にとって重要な政治課題であり、今後も注視して参る。

6月26日、水産部会でサケマス流し網漁業に関する決議を行い決議文を大臣に持参。

150426菅官房長官6月26日正午、自民党水産部会に出席。

水産庁から、サケマス漁業交渉について、ロシア側の都合による交渉の遅れ、漁期を過ぎた海域もあることから、割当量が1/3になったことが報告された。

水産庁も審議官を派遣し対応したが、操業隻数も半分になった。

加えて、来年以降のサケマス流し網漁業を、ロシア海域で禁止される法改正が、ロシア国会で議決され、操業出来なかった漁業者に対する経営安定対策等も含め、万全の対策を求める要望が大日本水産会からあった。

本件については、安倍総理からプーチン大統領に電話で申し入れも行っており、水産部会として万全の対応を求める決議を行った。

午後には、総理大臣官邸で菅官房長官と林農林水産大臣に、決議文を持参し、要望申し上げた。

北海道にとって重要な政治課題であり、今後も注視して参る。

150426林農水大臣

5月13日午後、水産基本政策小委員会に出席。

150513水産基本政策小委員会5月13日午後、水産基本政策小委員会に出席。

議題は「水産多面的機能発揮対策」。

水産多面的機能は金額に換算可能分で11兆円に上り、藻場・干潟等の環境保全や海難救助、国境監視、漂着物処理等の地域活動による水産多面的機能の保全を支援するため、平成26年度35億円の予算で、全国58組織、910活動組織が取り組んだ。

一部に税を投入することに疑問が呈され、行政改革推進会議秋のレビューで、抜本的な見直しを指摘されたが、中村裕之も水産部会で必要性を訴え、平成27年度は28億円の予算で実施している。

小委員会では、全国から先進的取組を行っている組織の方々から、ヒアリングを行った。
ウニの除去により藻場保全を実施している日向市や、アサリ床を耕しアサリ資源の環境整備に取り組む湧別町等からお話しを聞いた。

海難救助の面でも、平成26年度本事業に参加した活動組織が救助した隻数は、プレジャーボートを中心に69件に上っている。

各議員から事業の重要性を訴える発言が相次ぎ、水産庁に強く対応を求めた。

【動画】新年初の国会活動(水産部会役員会・畜産酪農要望)H27.1.7(No355)


1月7日、インフルエンザから復帰だ。新年初の国会への登院だ。

水産部会役員会では軽油引取税減免の3年延長等、税制大綱取りまとめ結果と、平成26年度補正予算につい概要につい報告を受ける。漁業団体から強い要望があった燃油高騰対策では省エネ機器導入支援予算に要望通り80億円を確保することができた。水産関係予算では象徴的な項目だけに、水産部会の活動の大きな成果だ。

夕方、北海道からの農業団体要望団が中村裕之の議員会館の部屋を訪れた。今後の部会等で予算や政策に要望を反映していかねばならない。

1月7日、インフルエンザから復帰だ。新年初の国会への登院だ。

150107JA北海道要望1月7日、インフルエンザから復帰だ。

新年初の国会への登院だ。

自民党酪農畜産小委員会で、農業団体や農水省から酪農の離農が止まらない状況等についてヒアリング。

水産部会役員会では軽油引取税減免の3年延長等、税制大綱取りまとめ結果と、平成26年度補正予算につい概要につい報告を受ける。

漁業団体から強い要望があった燃油高騰対策では省エネ機器導入支援予算に要望通り80億円を確保することができた。

水産関係予算では象徴的な項目だけに、水産部会の活動の大きな成果だ。

夕方、北海道からの農業団体要望団が中村裕之の議員会館の部屋を訪れた。

今後の部会等で予算や政策に要望を反映していかねばならない。