1月21日午前中、自民党水産部会に出席。

水産庁から漁船補償法・漁業災害補償法改正案について説明を拝聴した。

漁船損害等補償法を改正し、全国45組合を統合し、全国組合を新たに設立する。

また、填補対象に拿捕・抑留等の事案の際に、船主賠償責任や船員のけがや死亡補償、漁獲物等を対象に加える。

養殖共済は、意欲ある担い手が個別に共済に加入できるよう改める。

これらは今国会に法案提出を予定しているが、中期的課題として定置網等の漁業施設共済について、支払上限を6000万円から1億6000万に引き上げる等の見直しの検討に入る。

から
今週も爆弾低気圧が北海道を襲っており、漁業者の不安を解消していく為には、一定程度の国費の投入も考慮するよう申し入れた。

昨日、成立した補正予算には、省コスト機器に対する補助予算も含まれているが、燃油高騰対策では認められていない馬力upが認められた。

地域からの要望に応えることができた。

1月5日正午から、ホテルオークラ別館で、大日本水産会新年賀詞交歓会に出席。

水産関係の生産、加工、流通、販売に至る、各団体の代表が参加し、盛大な会になった。

白須会長から
与党の国会議員皆様のお陰で、漁船老朽化に対応するリース予算等、水産日本復活に弾みがつく予算を編成して頂いた。
TPPにより消費者が安い肉食に移る懸念もあるが、我々はこの予算を活用し、水産日本復活に努力を傾注する。
増加しているインバウンドのお客さまにも和食は好評だ。
2030年の輸出目標3500億円を前倒しで達成できるよう、頑張っていく。

と、力強いご挨拶があった。

早期の予算成立に向けて、全力を尽くしていく。

12月15日夕方、自民党水産部会役員会議に出席。

平成27年度補正予算が議題となり、予算額に異議が生じたため、財務省に申し入れを行った。

明日の水産部会で結果がどうなるかが勝負だ。

特にTPP対策予算は、譲れない。

北海道民が納得できるよう、粘り強く頑張るのみだ。

12月10日は自民党本部での会議が続く。

国土交通部会では杭データ流用問題が議題に。

杭データは法律事項ではなく、建築物自体に瑕疵がある場合に初めて法令違反になる。

消費者にとって関心が高い問題だけに、安全確認や再発防止策が重要だが、国土交通省では、年内に中間報告を予定している。

農林部会、水産部会、それぞれ予算関連が議題に上がり、中村裕之から産地パワーアップ事業や漁船リース事業の予算確保の重要性を訴えた。

豪雪対策特別委員会では、中村裕之から早めの排雪を要望。

公共投資の減少からダンプカーが減っており、路肩排雪を早めに行わなければ、県道や市町村道と時期がぶつかり、手遅れになる。

緊急自動車や路線バスの運行に支障を来した例もあり、適切な対応を求めた。

12月2日夕方、自民党水産部会に出席。

TPP対策を踏まえた補正予算と平成28年度当初予算に向けて、予算編成方針等が諮られた。

中村裕之から
燃油高騰対策の発動基準の見直し
概算要求でモデル事業3億円を計上した漁船リース事業を補正予算で大幅増額し、本格実施する。

以上2点について、水産庁に申し入れた。

全漁連からも同様の発現があり、予算折衝の後押しをすることができた。

意見を踏まえて財務省と折衝されることになる。

7月28日朝8時、自民党水産部会に出席。

ロシアEEZ内サケマス流し網漁が来年から禁止されることを受け、多大な影響が予想される根室市から、市長や漁業組合長らが出席し、対策案を示し国の支援を訴えた。

漁業は勿論、水産加工業やトラック協会、ガソリンスタンド、木箱製造業、果ては商店街まで影響は大きく総合的な対策が必要だ。

中村裕之から「対策の第一歩は、今年出漁できなかった漁業者や、その影響に対する対策を打つべきだ。」と、意見を述べた。

影響が多岐にわたるたむ、国をあげての支援が必要になる。