3月16日午後には、 中村裕之が座長を務める、自民党水産部会「水産物に親しむ給食PT」を開催。
今回は、給食に関する全国町村アンケートや全国漁協アンケートの結果を報告頂き、続いて被災地気仙沼から「気仙沼の魚を学校給食に普及させる会」代表の臼井壯太朗氏が取組事例を紹介して頂いた。
また傍聴されていた、ウーマンズフォーラム魚の佐藤事務局長からも学校給食での魚食の導入の難しさを事例を交えてご報告頂いた。
素晴らしい事例紹介をして頂いた気仙沼の臼井代表をはじめ協力団体の皆様には、心から感謝申し上げます。
3月16日午後には、
中村裕之が座長を務める、自民党水産部会「水産物に親しむ給食PT」を開催させて頂いた。
給食に関する全国町村アンケートや全国漁協アンケートの結果を報告頂いた。
アンケートて見えてきたことは
給食費の平均は一食あたり250円余であり、全国で給食に水産物を利用しているが、課題も多い。
代表的には
価格(2/3は県や市町村補助を活用している)
同一規格を大量に確保できない
調理に手間がかかる
骨があって食べずらい等だ。
全国の小学生660万人、中学生350万人の給食は保護者負担であり、国の補助金の対象ではない。
また、地元の魚の利用率も5割強と、輸入物の利用も多いことが判った。
価格や数量確保が課題だ。
入札だと輸入品に価格面で負けてしまう点も、妨げになっている。
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2月9日夕方より、中村裕之が座長を拝命した自民党水産部会・水産物に親しむ給食プロジェクトチーム第1回会合が開催された。
このPTでは学校給食における漁食の普及と、学校での和食文化の浸透を軸に、関係省庁・団体と連携して対策を講じてまいります。
今回は第1回という事もあり、水産庁、文部科学省から学校給食における魚食の現状と対策をヒアリング。出席の先生方や関係団体の皆様からもご意見を頂戴し、加工の問題、コストの問題、地域との連携等の多くの論点を今後の検討課題とさせていただいた。
次回は関係団体にご協力いただいた学校給食に関するアンケートの結果を分析し議論を進めてまいります。
2
月10日午前中、水産部会に続き、委員の差し換えで予算委員会に出席。
水産部会では
漁船損害等補償法改正案と漁業災害補償法改正案を了承し、水産団体から感謝と早期成立を求める言葉があった。
正午から、政調治安・テロ対策調査会に出席。
中村裕之から
顔認識の高い技術力を活かすために、4K防犯カメラの活用を提案した。
古屋圭司元大臣から、4K防犯カメラの活用を早期に行うよう、激が飛び、中村裕之も心強い。
14時30分の便で帰るため羽田へ。
30分遅れて、引き返し条件付きで飛ぶ。
18時に着陸断念し、羽田に引き返すことが機長から告げられ、19時過ぎに羽田に到着。
まさか本当に引き返すとは…。
地元行事にお越しの皆様、思いがけず欠席になってしまい、申し訳ありません。
1月21日午前中、自民党水産部会に出席。
水産庁から漁船補償法・漁業災害補償法改正案について説明を拝聴した。
漁船損害等補償法を改正し、全国45組合を統合し、全国組合を新たに設立する。
また、填補対象に拿捕・抑留等の事案の際に、船主賠償責任や船員のけがや死亡補償、漁獲物等を対象に加える。
養殖共済は、意欲ある担い手が個別に共済に加入できるよう改める。
これらは今国会に法案提出を予定しているが、中期的課題として定置網等の漁業施設共済について、支払上限を6000万円から1億6000万に引き上げる等の見直しの検討に入る。
から
今週も爆弾低気圧が北海道を襲っており、漁業者の不安を解消していく為には、一定程度の国費の投入も考慮するよう申し入れた。
昨日、成立した補正予算には、省コスト機器に対する補助予算も含まれているが、燃油高騰対策では認められていない馬力upが認められた。
地域からの要望に応えることができた。
1月5日正午から、ホテルオークラ別館で、大日本水産会新年賀詞交歓会に出席。
水産関係の生産、加工、流通、販売に至る、各団体の代表が参加し、盛大な会になった。
白須会長から
与党の国会議員皆様のお陰で、漁船老朽化に対応するリース予算等、水産日本復活に弾みがつく予算を編成して頂いた。
TPPにより消費者が安い肉食に移る懸念もあるが、我々はこの予算を活用し、水産日本復活に努力を傾注する。
増加しているインバウンドのお客さまにも和食は好評だ。
2030年の輸出目標3500億円を前倒しで達成できるよう、頑張っていく。
と、力強いご挨拶があった。
早期の予算成立に向けて、全力を尽くしていく。
12月15日夕方、自民党水産部会役員会議に出席。
平成27年度補正予算が議題となり、予算額に異議が生じたため、財務省に申し入れを行った。
明日の水産部会で結果がどうなるかが勝負だ。
特にTPP対策予算は、譲れない。
北海道民が納得できるよう、粘り強く頑張るのみだ。
12月10日は自民党本部での会議が続く。
国土交通部会では杭データ流用問題が議題に。
杭データは法律事項ではなく、建築物自体に瑕疵がある場合に初めて法令違反になる。
消費者にとって関心が高い問題だけに、安全確認や再発防止策が重要だが、国土交通省では、年内に中間報告を予定している。
農林部会、水産部会、それぞれ予算関連が議題に上がり、中村裕之から産地パワーアップ事業や漁船リース事業の予算確保の重要性を訴えた。
豪雪対策特別委員会では、中村裕之から早めの排雪を要望。
公共投資の減少からダンプカーが減っており、路肩排雪を早めに行わなければ、県道や市町村道と時期がぶつかり、手遅れになる。
緊急自動車や路線バスの運行に支障を来した例もあり、適切な対応を求めた。
12月2日夕方、自民党水産部会に出席。
TPP対策を踏まえた補正予算と平成28年度当初予算に向けて、予算編成方針等が諮られた。
中村裕之から
燃油高騰対策の発動基準の見直し
概算要求でモデル事業3億円を計上した漁船リース事業を補正予算で大幅増額し、本格実施する。
以上2点について、水産庁に申し入れた。
全漁連からも同様の発現があり、予算折衝の後押しをすることができた。
意見を踏まえて財務省と折衝されることになる。
11月9日朝の便で上京し、正午から夕方まで自民党本部の各会議に出席。
農業基本政策PTでは、今年の米価の状況が昨年より1000円～1500円上がっていることが報告された。
全国的に飼料用への転換が進み、需給状況が改善されたことによるものだ。
昨年は米価安で稲作農家が苦しんだ。
政治と行政、団体、生産者が協力して自民党の米政策を推進し、成果を出し始めた結果だ。
TPP関連では生産者から意見を聴取。
将来不安は払拭できず、憤りを隠せない状況だ。
水産団体からは来年度の税制についての要望を頂き、水産部会として党税制調査会に提出する項目を決議した。
地方創生の原点である一次産業振興のため、中村裕之も全力で取り組む。
