国会開会にあわせて党の重要な会議が次から次だ。過疎対策特委、水産部会、北海道振興特委に出席。新過疎法になる際、外れる自治体は地方財政措置が縮小する。北海道が自主的に取り組んできたホッケの資源管理を否定すれば、漁業者の理解は得られない。北海道開発予算の増額確保は北海道経済の下支えに欠かせない。それぞれの重い課題に全力で当たっています。

予算編成に向けて憲政記念館で水産関係団体が決起大会を開催した。憲政記念館で開くのは初めてだ。この日の午後、中村裕之も団体の皆様と財務大臣室に要望に伺った。中村裕之から「大臣、漁師を大事にしないと国境監視は出来ません。」と申し上げた。選挙に勝ったのは北朝鮮のおかげと言った大臣だから、水産予算は手厚くなると期待している。

予算要求のため今日だけで3回財務省を訪ねた。中村裕之は水産部会副部会長の立場で漁船リース事業や漁港漁場整備予算の要求額の確保を財務省に求めた。。地籍調査を進める自治体の要望にも同行した。やらなきゃならないことは沢山ある。財政を出動し、国民の皆様の期待に応えていかねばならぬ。

12月15日朝、水産政策調査会役員会で水産庁から予算折衝状況をヒアリング。

前日の内閣不信任案審議で疲れぎみだが、予算編成の作業は手を抜けない。

22日に予算が上がるまで、しっかり対応していく。

10月12日
自民党水産部会では、養饅について議論

日本は世界の7割、ウナギを消費する。

ウナギの資源保護のため、日本、中国、台湾、韓国による協議が行われ、日本はシラスウナギを27.6t以下に抑えている。

一方、ウナギシラスの国内流通にはブローカーの介入など不透明な事が多く、水産庁も実態調査に乗り出している。

多くの養饅業は、シラスウナギの値上がりにより赤字経営に陥っており、資源保護と流通の透明化は不可欠な課題だ。

好物のウナギが、安心して食べれるように願うばかりだ。