2月28日、養育費等の民事執行改正について。

20190227Rikon中村裕之が、かねてから指摘してきた民事執行法改正が今国会で行われる予定だ。
我が国では離婚調停等の法的手続により養育費等の支払い義務を負う者のうち、3/4が支払い義務を果たしていない。
この状況は一人親世帯の貧困を生む。
一人親家庭にしてしまった原因者が、決められた責任を放棄している状況を野放しにしたまま、一人親家庭への支援を公費で行うことに疑義が生じていることに加え、離婚した方が手厚い福祉支援を受けられることから、離婚奨励国家という指摘もある。
そこで、民事執行法を改正し、財産調査や勤務先調査を行う規定を設け、養育費等の支払い義務を果たさせる手続きを規定する。
法改正の結果、養育費等の適切な支払いを確保することに繋がり、より良い社会になっていくことを期待する。