8月29日夕方、「日本の未来を考える勉強会」より、岸田政調会長に提言書を提出した。

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中村裕之が世話人を務める日本の未来を考える勉強会で岸田政調会長に提言書を提出した。
日本の面積は世界の0.28%だが被害額は20%を越えており災害大国だ。30年7月豪雨を教訓に、事前防災の国債を発行しても徹底して行うべきだ。
そうすることで国民の生命を守り、トータルコストも最小化できる。

8月10日、日本の未来を考える勉強会で官邸へ申し入れを行った。

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日本の未来を考える勉強会で官邸へ申し入れを行った。
自然災害が多発する中で国民を守る為に事前防災を適切に行うよう西村官房副長官に財政措置を求めた。
小田川の切り替え工事が出来ていれば岡山県倉敷市真備町の被害は皆無になったはずだ。事前防災こそ国民の命と暮らしを守り、トータルコストを下げるのだ。

2月5日夜、「日本の未来を考える勉強会」に参加した。

同期の議員の勉強会で藤井聡内閣府参与が警鐘を鳴らした。税額がパッと頭に浮かぶ消費税率10%は最も消費を抑制するという調査結果を説明。2019年は五輪特需の減退と働き方改革と合わせて3つの消費押し下げ要因があることからデフレに逆戻りする危険性が大きい。消費税率10%にするなら20兆円規模の補正予算が不可欠だと語った。2次会の居酒屋まで熱く語り合った。

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8月2日、「日本の未来を考える勉強会」で、二階幹事長へ申し入れを行った。

20170802二階幹事長提言8月2日、「日本の未来を考える勉強会」有志一同で、二階幹事長へ提言書の申し入れを行った。

2期生の有志で4月から6回の勉強会を開催し、その結果を提言にまとめ二階幹事長にお届けした。

今年の1~3月期の名目成長率はマイナス。デフレーターもマイナスだ。政府はPB黒字化目標を破棄し、

GDPの拡大を最重点に財政出動を行うべし!!