【動画】尖閣諸島問題、中国国土地理院地図を安倍総理へ提示 H27.3.24(No402)


3月24日午後、国際情報検討委員会の原田義昭委員長を先頭に、尖閣諸島が日本の領土と位置付けられている1969年に中国国土地理院発行の地図を持参し、領海侵犯等に万全の措置を講じるよう求める決議を安倍総理にお伝えするため、官邸へ伺った。

安倍総理からは「南シナ海では中国による岩礁の埋め立ても進んでおり、周辺国との連携も図っていく。中国の軍事費は27年連続二桁の伸びを示しており、日米同盟と中国との軍事バランスを考慮し、抑止力を働かせていく。」と、安全保障法制に理解を求めた。

3月24日午後、尖閣諸島問題、中国国土地理院地図を安倍総理へ提示。

150324国際情報検討委員会総理説明3月24日午後、国際情報検討委員会の原田義昭委員長を先頭に、尖閣諸島が日本の領土と位置付けられている1969年に中国国土地理院発行の地図を持参し、領海侵犯等に万全の措置を講じるよう求める決議を安倍総理にお伝えするため、官邸へ伺った。

安倍総理からは「南シナ海では中国による岩礁の埋め立ても進んでおり、周辺国との連携も図っていく。中国の軍事費は27年連続二桁の伸びを示しており、日米同盟と中国との軍事バランスを考慮し、抑止力を働かせていく。」と、安全保障法制に理解を求めた。

【動画】尖閣諸島問題、中国国土地理院地図を官房長官へ提示 H27.3.19(No396)


3月19日午前中、自民党国際情報検討委員会の原田義昭委員長を先頭に、総理官邸にお邪魔し、菅官房長官を訪ねた。

原田義昭委員長が入手した、1969年に中国国土地理院発行の、尖閣諸島と表示されている地図を官房長官に示し、委員会の決議に基づき毅然と対応するよう求めた。

菅官房長官も、心得ていると応答した。

3月19日午前中、尖閣諸島問題、中国国土地理院地図を官房長官へ提示。

150319総理官邸3月19日午前中、国際情報検討委員会の原田義昭委員長を先頭に、総理官邸にお邪魔し、菅官房長官を訪ねた。

原田義昭委員長が入手した、1969年に中国国土地理院発行の、尖閣諸島と表示されている地図を官房長官に示し、委員会の決議に基づき毅然と対応するよう求めた。

菅官房長官も、心得ていると応答した。当該地図には毛沢東主席からの推奨文も付されており、我が国の主張を根拠付ける大きな証拠文献だ。

69年製中国地図に「尖閣=日本領」 外務省が公表へ

150305中華人民共和国地図3月5日に報告した通り、原田義昭委員長率いる自民党国際情報検討委員会で議論し、日本の主張をエビデンスに基づき発信するよう外務省に求めてきた。
いよいよ動き出す。

産経新聞関係記事 http://www.sankei.com/world/news/150316/wor1503160039-n1.html

以前の記事 http://www.hiro-nakamura.jp/?p=9500

3月5日は、総務委員会や自民党国際情報検討委員会に出席。

150305中華人民共和国地図3月5日は、朝8時30分から夕方16時40分まで総務委員会が開かれた。

終了後の17時30分から、国際情報検討委員会に出席。

原田委員長が2月23日に予算委員会で質問された際に使用した資料を示し「1969年に中国の国土地理院が発刊した地図に、尖閣諸島が日本の領土と位置付けられている。」と、ご説明を頂いた。

明星大学の高橋教授は「米国で慰安婦像が建立され、現地の日本人がイジメにあっており、最早、限界に来ている。日本として継続的に事実を発信する為に、政府内に専門機関の設置を提案する。」と、話された。

中村裕之から「マイケル・ヨン報告という米国議会に正式に提出された報告書がある。こうした事を、もっとPRすべきだ。」と意見を申し上げた。

尖閣諸島も南京事件も従軍慰安婦も、歴史の真実をねじ曲げたプロパガンダに操作されている。

外務省もHPで、しっかり反論するよう求める意見が相次いだ。

日本国政府としても、心して掛からなくてはならない。

1月14日午後、自民党外交・経済連携本部・国際情報検討委員会合同会議に出席。

150114gaikou1月14日午後、自民党外交・経済連携本部・国際情報検討委員会合同会議に出席。

韓国大統領や中国国家主席の発言や、歴史認識、我が国としての情報発信等について、外務省の予算等についてヒアリング。

中国の国土地理院に当たる組織が作成した、1960年と1969年の地図に、尖閣諸島が日本の領土と表示されていることが示され、外務省のHPで公表するよう求めた。

戦後70年を迎える本年は、歴史認識等について緊張が高まることが予想される。

出席した近代史研究家の水間政憲氏は、アリソン事件を例に上げ「アリソン領事が日本兵に殴打されたことがNYタイムスやロンドンタイムスで4日間報道され、ラジオでも一週間にわたり報道された。つまりこの間、それ以上の非人道的行為は南京に於いて発生していないと理解できる。」と語った。
アリソン事件
また、従軍慰安婦問題についても、米国議会に報告されたマイケル・ヨン報告を根拠に、強制の事実はないと語った。

我が国として、毅然とした対応が求められる。