2月8日、衆議院議員会館の中村裕之の部屋には今日も、多くの来客にきていただいた。

午前中は研修で上京された小樽市議会自民党議員団の皆様とテーマ別にヒアリングを行った。

テーマはコンパクトシティと日ロ共同経済活動。出席いただいた関係省庁の皆様と、それぞれ一時間を超えて議論をされる熱心な姿に中村裕之も感心しました。

また、北海道新幹線沿線自治体議長会や道庁、JA北海道中央会、釧路市長等が要望に。ある

小樽市議会自民党議員団

1月25日午前中、小樽市議会自民党議員団が国会研修に訪れた。

衆議院議員会館地下1階会議室で、内閣府まち・ひと・しごと推進室事務局の伊藤次長から、地方創生をテーマに研修を行った。

以下、要約。

地方創生交付金の評価ポイントは、3つの連携だ。

第一に地域連携
第二に産業連携
第三に官民連携だ。

先週成立した補正予算に計上された地域創生交付金1000億円は、自治体負担なしの交付金で、2月中旬に申請〆切、3月末に交付決定し、平成28年度中の事業実施を求めている。

評価ポイントを意識して申請すると採択の可能性が高まるが、全国から首長自身が事前に相談に訪れている。

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1月14日午後、衆議院本会議で平成27年度補正予算、地方交付税法関連法案、公務員給与関連法案等が可決。

終了後、法務省に岩城法務大臣を訊ねた。

小樽拘置所が昨年末に老朽化を理由に休止され、札幌拘置所に移送された。

小樽市としては、市内での早期建て替えを、市長、議長、商工会議所会頭に長等も加わっての要望活動だ。

中村裕之からも「 小樽から60km離れた倶知安、岩内にも警察署があり、弁護士事務所もあることから、特に冬は札幌拘置所までの往復は一日がかりになる。」と説明。

岩城法務大臣からは「 全国に法務省所管の建物は300以上あり、老朽化が進んでいるが、改築予算を確保できていない。小樽市のお気持ちはよく理解したので、検討させて頂きたい。」と、実情を述べられた。

山本会頭から「 官公庁が何でも札幌に集約されるのは好ましいことではない。地方の要望も尊重願いたい。」 と、要望があった。

なかなか厳しい状況だが、中村裕之としては先が見える様、引続き要請していく。

夕方、都内のホテルで開かれていた日本税理士会連合会新年賀詞交勧会にご挨拶にお邪魔し、羽田へ直行。

明日からは参議院が忙しくなる。