自民党地方創生統合本部金融調査会地域金融機関経営力強化PT合同会議に出席。

自民党地方創生統合本部金融調査会地域金融機関経営力強化PT合同会議で、北海道銀行の笹原頭取が出席。
道内企業や道産食材の海外展開を、道銀が商社を立ち上げ支援する取り組みを説明して下さった。
山形大学の小野教授も地味な改善によるイノベーションの取り組みをプレゼン。
その資料にある北海道の付加価値率の低さに、中村裕之も愕然とした。
今後の活動の指針を頂いた気がする。

7月6日、安倍総理に来年度予算について提言。

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中村裕之が世話人を務める「日本の未来を考える会」で、来年度予算編成に10兆円規模の特別枠を設けることなど、デフレ脱却による財政健全化を図るよう安陪総理大臣に提言させて頂いた。

リンク:Yahooニュースにて取り上げられました。

 


11月16日夕方、アパホテル元谷代表が主宰する勝兵塾にて、講師を務めた。

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夕方からアパホテル元谷代表が主宰する勝兵塾で中村裕之が講師を務めた。
テーマは「ニセコエリアを中心とした地方創生の取組」だ。
中村裕之の地元では島牧村が狩場山catスキー、神恵内村や岩内町、泊村がウニやナマコ養殖と地域商社事業、余市町と仁木町はワインツーリズム等、地方創生交付金を活用しそれぞれ成果をあげている。東京で暮らす100名を越える方々に聴いて頂いたが、おそらく地方創生と言っても何をやってるか分からないだろうから、それなりに新鮮なお話ができたと思う。

2月7日朝、自民党地方創生実行統合本部に出席。

170207地方創生推進本部2月7日朝、自民党地方創生実行統合本部会合に出席。

岡山県奈義町長が、合計特殊出生率2.81を達成したまちづくりを紹介して下さった。

スタートは「子育てしやすいまち宣言」。

やはり、覚悟を示すところから始まる。

3月18日、地方創生加速化交付金の採択事業が決定。

3月18日、平成27年度補正予算で提案を受け付けていた、
地方創生加速化交付金の採択事業が決定した。

ナマコやウニから始まる輸出拡大事業では、神恵内村に7200万円、泊村に6700万円、岩内町に3000万円が、
余市・仁木ワインツーリズムには両町に3500万円、1800万円が交付される等、
中村裕之の地元関係で、5億4000万円の交付金が決定した。

有効に活用し、各地の産業振興や所得の拡大に結びつけて頂くことを期待する。

【動画】衆議院総務委員会で質問【ピックアップ版】 H28.2.24(No496)


2月24日朝9:30より30分間、中村裕之が総務委員会で今国会初の質問に立ちました。通算9度目の委員会質問となります。

議案は内閣提出の「地方税法等の一部を改正する等の法律案」並びに「地方交付税法等の一部を改正する法律案」の2法案です。自動車税制や地方財政の負担増対策等について政務3役や担当局長に質問いたしました。

取り急ぎスタッフが撮影した動画をピックアップ版でお届けします。後日衆議院TVで配信されたのフルバージョンの動画をUPします。

【動画】小樽市議会自民党議員団 地方創生についての国会研修 H28.1.25(No490)


1月25日午前中、小樽市議会自民党議員団が国会研修に訪れた。衆議院議員会館地下1階会議室で、内閣府まち・ひと・しごと推進室事務局の伊藤次長から、地方創生をテーマに研修を行った。

以下、要約。
地方創生交付金の評価ポイントは、3つの連携だ。第一に地域連携、 第二に産業連携、 第三に官民連携だ。
先週成立した補正予算に計上された地域創生交付金1000億円は、自治体負担なしの交付金で、2月中旬に申請〆切、3月末に交付決定し、平成28年度中の事業実施を求めている。
評価ポイントを意識して申請すると採択の可能性が高まるが、全国から首長自身が事前に相談に訪れている。
地域資源を、どの様に付加価値を高め、 何処に発信し、 何処から呼び込み、 何処に連れて行こうとするのか?  ストーリーが大切だ。

中村裕之から「後年、進捗管理をすることが求められており、主要な項目の具体的な数値目標(KPI)を示すことが肝心だ。地方創生交付金は、あくまでもプロジェクトに対する交付金であり、出来る限り事前に相談し、説得力ある申請をして頂きたい。」と申し上げた。

その後、国会内や総理官邸の視察に同行した。今後の市政発展の、お役に立てれば幸いだ。

1月25日午前中、小樽市議会自民党議員団が国会研修に訪れた。

160125自民党小樽市議団研修

1月25日午前中、小樽市議会自民党議員団が国会研修に訪れた。

衆議院議員会館地下1階会議室で、内閣府まち・ひと・しごと推進室事務局の伊藤次長から、地方創生をテーマに研修を行った。

以下、要約。

地方創生交付金の評価ポイントは、3つの連携だ。

第一に地域連携
第二に産業連携
第三に官民連携だ。

先週成立した補正予算に計上された地域創生交付金1000億円は、自治体負担なしの交付金で、2月中旬に申請〆切、3月末に交付決定し、平成28年度中の事業実施を求めている。

評価ポイントを意識して申請すると採択の可能性が高まるが、全国から首長自身が事前に相談に訪れている。

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1月13日朝8時から、自民党総務部会に出席。

20160113soumubukai11月3日朝8時から、自民党総務部会に出席。

今国会提出予定法案と、予算案の概要について説明を聴取。

中村裕之から
地方創生新型交付金は平成28年度から1/2の地方負担が伴うが、地方負担分に過疎債等の地方財政措置を活用させて頂きたい。との地方からの要望がある。
総務省の考えを聞かせて頂きたい。

総務省の答弁
地方創生新型交付金の事業にはハードとソフトが考えられる。

ハードについては、ご指摘の地方財政措置の活用、ソフトについては交付税での対応を考えている。

多くの地方で広く取り組まれる事業は普通交付税、特定の地域で取り組まれる事業については、特別交付税で対応するよう検討している。

3月末までに、全ての自治体が地方版総合戦略の策定を終わらせ、いよいよ事業実施期間に入る。

効果や進捗をKPIで管理しつつ、PDCAサイクルを回すことによって、確実に地域経済活性化や暮らしやすさに結びつけていく。

午前中、各省から地域課題等に関するレクを頂き、午後には、予算委員会に入る。

【動画】自民党「地方創生統合実行本部」及び「国土交通部会」にて発言 H27.12.4(No480)


12月4日正午から自民党地方創生統合実行本部、13時からは国土交通部会に出席。

地方創生統合実行本部では鳩山本部長から、「 私は荒っぽいことは得意なので、国の機関の地方移転は政治主導でやっていく。」と、力強いご挨拶があった。
小野寺五典代議士は、「省庁には移転か廃止のどちらかしかないと、言い渡すべきだ。」と更に荒っぽい意見をおっしゃった。
中村裕之も、 地方移転の要望を絞るという意味を説明を求め、地方負担への配慮を申し入れた。

13時からの国土交通部会では、補正予算、当初予算編成方針が諮られた。
補正予算方針には、最も地域からの要望が多い道路整備について、全く記述されておらず、不満を申し上げた。
当初予算でも都市部の記述が多く、「地方の稼ぐ力」に結びつく公共投資や、積雪寒冷地への配慮を盛り込むよう求めた。
補正予算、当初予算編成に向け、最終まで気が抜けない。