11月5日夕方から、衆議院議員 原田義昭先生の出版記念パーティーで司会を務める。

151105原田義昭先生パーティ11月5日夕方から、衆議院議員 原田義昭先生の出版記念パーティーが開かれ、中村裕之が司会の大役を務めさせて頂いた。

原田代議士は、「尖閣を守れ!東アジアこそ世界平和の要衝」を著作した。

自民党国際情報検討委員会の委員長として、日本の主張が中韓に比して国際社会に届いていないことを改善すべく努力している代議士だ。

原田義昭代議士は、1969年に中国国土地理院が発行した、尖閣諸島が日本領土と記されている地図を入手し、それを根拠に、中国に対して言うべきことを言っている。

まさに日本の国益を一番に考え行動する、尊敬する代議士であり、そのパーティーの司会の大役を指命頂いたことを光栄に思う。

9月3日朝8時、自民党国際情報検討委員会に出席。

150903国際情報検討委員会9月3日朝8時、国際情報検討委員会に出席。
外務省と内閣府からHP等での情報発信について原状をヒアリング。
次いでゲスト講師のクリス三宅氏からお話を頂いた。
以下、要約。

日本人はクレーム等に神経質になり萎縮している。
日本は萎縮する必要は全くなく、やはり日本の文化は世界で評価されている。

世界は日本のアニメ、コスプレから日本の思想を学んでいる

韓国による慰安婦像建立に米国で反対運動を行ってきた。

韓国人の嫌がらせにより、3回仕事を変えた。

グレンデール市はアルメニア系が30%だから、アルメニアに日本の公館を置く際に、アルメニア系市議会議員に、慰安婦像への反対を要請すべきだ。

と、語った。

9時から原子力問題特別委員会出席のため最後までは聞けなかったが、在米日系人として日本の名誉の為に頑張ってくれてることが伝わった。

これからも連携を計りながら日本の名誉を守っていきたい。

5月28日朝8時、自民党内閣等部会・国際情報検討委員会に出席。

150528国際情報検討委員会5月28日朝8時、自民党内閣等部会・国際情報検討委員会に出席。

本年5月4日、イコモスから世界遺産登録に相応しいと判断した「明治日本の産業革命遺産」について、6月28日から7月8日からドイツで開かれる世界遺産委員会において、勧告通り決定するよう求める決議を採択した。

世界遺産委員会は21ヶ国で構成され、日本、韓国も構成メンバーである。

政府は世界遺産委員会構成各国に対し、イコモスの勧告通り世界遺産委員会の決議されるよう働きかけており、党として政府の後押しをする。

今回対象となる23施設は、欧州で始まった産業革命がアジアにも短期間で広がった産業遺産であり、年代は1850年から1910年の時代であり、韓国が反対を主張する強制労働があったとする1940年代とは明らかにずれている。

米国上下院両院での安倍総理の演説を、韓国は阻止しようと強力なロビー活動を展開し、その内容にも批難決議がなされている。

日本も最大の外交努力を行い、的はずれな指摘が罷り通らないような結論に結びつけていかなくてはならない。

【動画】尖閣諸島問題、中国国土地理院地図を安倍総理へ提示 H27.3.24(No402)


3月24日午後、国際情報検討委員会の原田義昭委員長を先頭に、尖閣諸島が日本の領土と位置付けられている1969年に中国国土地理院発行の地図を持参し、領海侵犯等に万全の措置を講じるよう求める決議を安倍総理にお伝えするため、官邸へ伺った。

安倍総理からは「南シナ海では中国による岩礁の埋め立ても進んでおり、周辺国との連携も図っていく。中国の軍事費は27年連続二桁の伸びを示しており、日米同盟と中国との軍事バランスを考慮し、抑止力を働かせていく。」と、安全保障法制に理解を求めた。

3月24日午後、尖閣諸島問題、中国国土地理院地図を安倍総理へ提示。

150324国際情報検討委員会総理説明3月24日午後、国際情報検討委員会の原田義昭委員長を先頭に、尖閣諸島が日本の領土と位置付けられている1969年に中国国土地理院発行の地図を持参し、領海侵犯等に万全の措置を講じるよう求める決議を安倍総理にお伝えするため、官邸へ伺った。

安倍総理からは「南シナ海では中国による岩礁の埋め立ても進んでおり、周辺国との連携も図っていく。中国の軍事費は27年連続二桁の伸びを示しており、日米同盟と中国との軍事バランスを考慮し、抑止力を働かせていく。」と、安全保障法制に理解を求めた。

【動画】尖閣諸島問題、中国国土地理院地図を官房長官へ提示 H27.3.19(No396)


3月19日午前中、自民党国際情報検討委員会の原田義昭委員長を先頭に、総理官邸にお邪魔し、菅官房長官を訪ねた。

原田義昭委員長が入手した、1969年に中国国土地理院発行の、尖閣諸島と表示されている地図を官房長官に示し、委員会の決議に基づき毅然と対応するよう求めた。

菅官房長官も、心得ていると応答した。

3月19日午前中、尖閣諸島問題、中国国土地理院地図を官房長官へ提示。

150319総理官邸3月19日午前中、国際情報検討委員会の原田義昭委員長を先頭に、総理官邸にお邪魔し、菅官房長官を訪ねた。

原田義昭委員長が入手した、1969年に中国国土地理院発行の、尖閣諸島と表示されている地図を官房長官に示し、委員会の決議に基づき毅然と対応するよう求めた。

菅官房長官も、心得ていると応答した。当該地図には毛沢東主席からの推奨文も付されており、我が国の主張を根拠付ける大きな証拠文献だ。

3月5日は、総務委員会や自民党国際情報検討委員会に出席。

150305中華人民共和国地図3月5日は、朝8時30分から夕方16時40分まで総務委員会が開かれた。

終了後の17時30分から、国際情報検討委員会に出席。

原田委員長が2月23日に予算委員会で質問された際に使用した資料を示し「1969年に中国の国土地理院が発刊した地図に、尖閣諸島が日本の領土と位置付けられている。」と、ご説明を頂いた。

明星大学の高橋教授は「米国で慰安婦像が建立され、現地の日本人がイジメにあっており、最早、限界に来ている。日本として継続的に事実を発信する為に、政府内に専門機関の設置を提案する。」と、話された。

中村裕之から「マイケル・ヨン報告という米国議会に正式に提出された報告書がある。こうした事を、もっとPRすべきだ。」と意見を申し上げた。

尖閣諸島も南京事件も従軍慰安婦も、歴史の真実をねじ曲げたプロパガンダに操作されている。

外務省もHPで、しっかり反論するよう求める意見が相次いだ。

日本国政府としても、心して掛からなくてはならない。