【動画】自民党団体総局 国土・建設関係団体委員会を開催。H29.11.26(No584)


自民党団体総局 国土・建設関連団体委員長として11月に建設国土関係団体、住宅不動産関係団体から2回にわたり税制、予算の要望を賜った。

特に来年は固定資産税評価替えの年にあたり、地価上昇時の激変緩和策が不可欠だと各団体から要望をいただいた。確かに地価が上がったからと言って賃料を同水準で上げることは難しい。中村裕之も住宅産業が冷え込まないよう対応していく考えだ。