3月17日、自民党国土交通副部会長として、初めて政調審議会に出席。

北海道総合開発計画案を、政審会議で了承を頂いた。

午後には
自民党電力安定供給推進議員連盟に出席。

をはじめ、規制委員会の審査中の電力会社から、安全対策等の状況をヒアリング。

関西電力は、高浜1号機2号機に関し、大津地裁が明らかな事実誤認もある中で、科学的根拠に基づかない判断をしたとの認識を示した。

高浜1号機2号機は、本年7月7日に40年を迎え廃炉になるため、関西電力も穏やかではない。

実は、高浜原発と泊原発は適合性審査を同じチームが行っており、40年を迎える事情から、高浜優先と思える審査状況で進んでいる。

中村裕之から
泊原発の適合性審査が進まなければ、本当に安全確保がなされているのか判らない状態が、いつまでも続いていく。

泊原発の審査も進めて欲しい。
と、議員連盟の役員に要望申し上げた。

川内原発に関する朝日新聞の誤った記事についても、鹿児島県が反論したことも、説明された。

議員連盟としても、関係機関とも連携し、推移を注視していく。

1月20日夕方から、国土審議会北海道開発分科会に委員として出席。

北海道総合開発計画の第8期計画の策定に向けて、有識者会議やパートナーシップ会議を重ね、取りまとめをした案を国土交通省北海道局から説明を聴取し、委員として意見を申し上げた。

北海道は広域分散型の地域で、10年程先行して人口減少や高齢化が進んでおり、次の10年が北海道の将来を決める重要な時期と位置付けている。

食と観光の優位性を発揮し、世界の北海道として北海道価値創造を目指す。

生産空間とコンパクトなコミュニティ、そして地方の核となる都市を組合せ「基礎圏域」とし、それぞれの機能を高めるとともに、確実に交通ネットワークで結ぶ。
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