地方六団体との意見交換会で、札幌市議会の山田議長と北海道議会の遠藤議長と記念撮影。
山田議長は全国市議会議長会会長に就任し、遠藤議長は全国都道府県議長会副会長だ。
中村裕之も、東京基準で議論している経済財政諮問会議に負けずに地方の声を伝えてゆく。

8月4日は道経連をはじめ、多くの団体が予算要望に訪れた。

地元からは酪農協会の代表（写真右下）や、マリノベーション協議会（写真右）、道議会建設委員会、農政委員会が訪れ、そりぞれ要望を拝聴した。

午後からは、北海道経済連合会役員の皆様の、国土交通省各局要望へ同行し、予算の必要性を訴えた。（写真左下）

気温も上がり、中村裕之も、汗びっしょりになりながら、各局に同行した。

北海道には空港、鉄道、港湾、道路、観光庁、それぞれに関する課題があり、少しでも良い成果を出せるように努力していく。

12月14日朝、手稲区の駅で朝のご挨拶をして上京。

中村裕之の議員会館の部屋には、北海道議会から安藤邦夫環境生活委員長と、笠井龍二副委員長が要望書を持って訪ねてくれた。

日高地方の対策だ。

中村裕之も、以前、予算委員会でゼニガタアザラシによる漁業被害について質問したことを、ちゃんと理解してくれている。

環境省や水産庁の動きを促していく。

10月15日、高橋はるみ北海道知事をはじめ、北海道議会、経済団体の皆様が上京し、TPP国内対策と公共事業を中心に補正予算を求める要望を頂いた。

知事からは
牛肉等は16年かけて関税率を下げていくため、長期の対策が必要であることや、北海道農業が地域ごとに多様であることから、説明会も各地で開催して欲しい。
と、要望があった。

また、公共事業の減少が北海道経済に水をさしていることから、補正予算の編成を求める声が、経済団体からもあげられた。

北海道議会村田議員会長からは橋梁老朽化対策を強く求める等、発言があった。

中村裕之から
TPP対策が長期に及ぶことから、法的根拠が必要だ。日本版TAA法案を政府に求めていくべきだ。また、補正予算の必要性も訴えていく。
と、申し上げた。

国会閉会後も役割を果たしていく。

6月19日朝8時から、道議会農業振興議員連盟と、北海道選出両院議員との意見交換会に出席。

土地改良予算は、民主党政権で6割減額された影響で、未だ十分な予算確保ができていない。

北海道選出両院議員で力を併せて努力していく。

午前中、国土交通委員会で一般質疑。

午後の衆議院本会議で、派遣法改正案他一件の採決を行った。

民主党は派遣法改正案の審議を拒否し、退席した。