中村裕之が事務局長を務める北海道総合振興特別委員会を開催し、平成31年度北海道開発予算概算要求について役所から報告を受けた。
出席の副知事や道議会･国会議員の皆様から要望や意見を伺い、12月の内示に向けて力を合わせていくことを確認した。

11月最終週、中村裕之が事務局長を務める自民党北海道総合振興特別委員会で、北海道開発予算の要望に秋元国土交通副大臣をはじめ党三役や財務省を訪ねた。

北海道開発予算はかつて10%のシェアがあったが9%代半ばまで落ちている。シェア拡大が重要だ。

概算要求の取りまとめのために上京し、北海道開発予算は6474億円の意欲的な要求をすることができた。

また、早朝のミサイル発射をうけて、衆議院安全保障委員会を開くことが決まった。明日の正午から委員会で政府の対応を質すことになった。

12月1日午後、自民党北海道総合振興特別委員会の決議を持って、台風災害対策の補正予算と平成29年度予算の充実確保を、石井国土交通大臣要望した。

石井大臣から、今回改めて高規格道路が災害に強いことを実感した。
と、おっしゃり、真摯に対応して下さった。

予算編成作業も大詰めを迎えようとしている。

11月28日、昼に上京。

自民党北海道総合振興特別委員会での決議文を手渡すため党幹部や財務省に足を運ぶ。

北海道開発予算の確保等のための働きかけをしています。

また党道路調査会や森林整備・治山事業促進議員連盟でも財務省に予算確保を申しいれた。

11月30日も、予算要望で財務省へ。

自民党政調災害対策特別委員会と、治水議員連盟で、それぞれ予算確保の要望を行った。

国土強靭化を求める国民の声は強くなっている。

その声に応えていける予算編成になるよう、最善の努力をして参る。