2月9日夕方から自民党農協改革等PTに出席。

150209JA改革検討PT2月9日夕方から自民党農協改革等PTに出席。

谷垣幹事長から「農業を活性化することは、我が国の重要課題だ。地方創生の観点からも重要であり、しっかり取りまとめをお願いする。」と、ご挨拶があり、続いて林農林政策調査会長から「2時間以上に亘る会議を8回開催し、毎回100人を越える議員が出席し意見を聞いてきた。それを基に役員案を全中に提示し、この一週間協議を続けてきた結果、本日午後、全中理事会で、この案を了承すると決定した旨、全中から回答を得た。」と、経過説明があった。

改革の焦点は農協法に規定されている強制監査を廃止し、各農協の自由度を高め、農協本来の経済活動に力を入れ、農家所得を向上させるとした点だ。

最終案では
預金高200億円以上の農協には公認会計士監査を義務付け、全中の監査機能は外出しし、公認会計士組織として監査を行う。その際、会計監査と業務監査を行う場合は別々のチームで行う。

預金高200億円以下の農協は、県中央会に監査を求めることができる。

農協法8条で「農協は組合員の最大の奉仕者に徹し、利益を求めてはならない。」としていた項目を、「利益を追求し組合員への配当等に当てることができる。」と改正する。

つまり全中は監査権を持たない一般社団法人に移行する。

准組合員の利用規制は従来通りとするが、5年後には調査し、必要な改革を行うこととされた。

北海道や地域にとって重要な准組合員の利用や県中央会の役割を堅持することができた。

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