1月22日午前中、党本部にJA中央会の皆様を迎え、JA改革法案検討PTが開かれた。

150122JA改革PT1月22日午前中、自民党本部にJA中央会の皆様を迎え、JA改革法案検討PTが開かれた。

JA中央会から自己改革案と中央会監査の説明を聴取し、議員から質疑を受けた。

中央会の監査制度が、各農協の自由度を縛っているという規制改革会議の意見へ、中央会や議員から多数の異論が噴出した他、そもそも規制改革会議が神様なら我々国会議員はいらないということになる。と、鳩山邦夫代議士から意見が出た。

まさに、我が意を得たりだ。

中村裕之から、JA改革案にある准組合員規制は、農山村の貴重なインフラとなっているJAバンクやAコープ、ガソリンスタンド、厚生病院等の存続を脅かし、地方創生に逆行する。仮に企業の農業参入を促進するなら、大規模店舗法改正により大型店が進出した結果、地方の商店街が疲弊した状況を、農村にも持ち込む結果に成りかねない。地方創生には家族経営の農家が営農継続していく原則を曲げてはいけない。と、慎重な対応を求めた。

勿論、JA中央会も販売手数料の低減や拠出金の減額により、農家所得が上がる改革努力をすべきだ。

我が国農政が進める「農業・農村所得倍増」と、JA組織の自己改革が進み、家族経営の農家の担い手が、安心して生産と地域づくりに取り組むよう望む。

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