自民党国土強靭化本部会合に出席。

自民党国土強靭化本部会合に出席。
5カ年15兆円加速化計画を了承。北海道開発局職員定数増員も、要望通り達成されることが明らかにされた。固定資産税の据置きや軽油引取税の特例延長など、予算や税制に関して中村裕之が求めてきた事柄が次々と結論が出てきた。
高齢者医療費の窓口負担だけは現役世代の負担に上限を設け、オーバーする分は制度立案した政府の責任で公費負担すべき。と、訴えたが、政府の考えが違うようだ。

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