自民党過疎対策特別委員会では、来年の3月の現行過疎法の期限を見据え、今後の過疎対策の基本的な考え方につてい素案が提示され、意見徴収を行った。過疎法により過疎指定された自治体は国から様々な支援を受ける事が出来るが、その要件をこれから詰めていくことになる。
　コロナ渦で地方も疲弊しいる中、要件次第では過疎指定を打ち切られる自治体もでてくることから、党には柔軟な対応をいただけるよう、引き続き努力していく。