自民党水産部会で議論してきた密漁対策が、また一歩進む。

自民党水産部会で議論してきた密漁対策が、また一歩進む。
漁獲高の把握もIT化される中、流通・加工の各段階で漁獲証明が必要になる。

上限を3000万円に引上げた罰金と連動して効果を発揮することを期待する。